希望日本研究所とは、「希望あふれる日本」にするためには何をすべきかを常に考え、提言し、実行していく場所です。

希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

羽田雄一郎先生のご訃報に接し、衷心より哀悼の意を表します。

発言の詳細を表示します。


議員名井坂信彦(維新の党)

2015/3/2

委員会名衆議院 予算委員会


「まず、NHKのインターネット放送について伺います。今、NHKの受信料の制度といいますのは、これはまずNHK会長の方にお伺いをしたいと思いますが、NHKの受信料制度、これは放送法では、NHKの放送を受信することのできる受信設備を設置したら受信契約が必要とされる、義務づけられる、こういう法律になっております。そして、この法律に基づいて、例えば、現在売っているほぼ全てのテレビが衛星放送を受信できてしまいますので、もう持っているだけで衛星契約が、線も電波もつながっていれば強制をされてしまう、こういうことも実際に起こるわけであります。同じく、ワンセグ放送でNHKが見られてしまう携帯やパソコンも、これは受信設備に当たるということでありますが、しかし、こちらの方は、受信料の徴収、なぜか放置をされています。ここで、今回出されましたNHKの経営計画に、放送の同時再送信の課題解決を図り、そして取り組みを推進、こういうことが新しく大きな取り組み事項として書かれております。この同時再送信というのは、NHKで、テレビで放送するのと同じ番組を同じタイミングで、つまり、事後的に、後でビデオみたいに見られますよということではなくて、同時に、ネット上で同時並行で見られる、これが同時再送信であります。ここでお伺いいたしますが、同時再送信というのは、これは私は放送ではなくて通信だというふうに思いますが、この同時再送信をやっても、パソコンやスマホを持っているだけで受信料の徴収の対象になってしまうのかどうか、お伺いをいたします。」 「この同時再送信に関しては、通信ということですから、放送受信設備ではないので、今のままでいくと受信料の対象にはならないというふうに理解をしております。なぜ会長にお聞きするかといいますと、まさに、この同時再送信をNHKで実行したい、実現したいということに、経営トップとして非常に強い意思を持って、この間、推進をしてこられた方であるからでありますが、今後の課題とおっしゃいましたが、受信料をパソコンやスマホから取るということになれば、これは当然、放送設備ではない、通信設備から取るということで、大幅な受信料制度の変更が必要となってくるというふうに思います。同時再送信をする場合に、今後の課題、パソコンやスマホから受信料を取るか取らないのか、その検討の方向性、研究の方向性だけでもお示しをいただければというふうに思います。」


→議事録全体を見る(国立国会図書館 国会会議録検索システムが別タブで開きます)

戻る