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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

羽田雄一郎先生のご訃報に接し、衷心より哀悼の意を表します。

発言の詳細を表示します。


議員名西田実仁(公明党)

2015/4/7

委員会名参議院 財政金融委員会


「次に、前々回お聞きしましたが、税収の弾性値につきまして、今日も内閣府の審議官にお見えいただいておりますので、質問させていただきたいと思います。前回この委員会で内閣府の方にお聞きしたときには、中期財政収支の試算が経済財政諮問会議に参考資料として出されておりますけれども、それは、今後の二〇二〇年に向けて税収の弾性値は一・〇であるという前提に、内閣府の持っているマクロ計量モデルで税収を算出した結果、事後的に租税弾性値が一・〇になるということでありました。それはこれまでの過去の実績からするとちょっと余りに保守的ではないかというふうに私が申し上げましたところ、内閣府からは、近年では名目成長率が非常に低くなっているという点に留意が必要である、あるいは景気が悪い状況から徐々に回復してくる局面では高い値を取る傾向があるといった理由を挙げられて、弾性値が一程度になるという姿は一つの自然な妥当性のある姿と結論されておられました。しかしながら、私が前回示したのは、ここで言われたような最近の弾性値の実績ではありませんし、また景気が悪い状況から回復する局面だけを取り上げたものでもなく、これまでの長きにわたる戦後の景気循環の数値を取ったものであって、内閣府の方が前回言われたような一つの自然な妥当性のある姿というのには余り説得力がないのではないかというふうに思います。実際に、長期のデフレ以前である第十一景気循環以前の二十年間の租税弾性値は一・五、前回申し上げたと思いますが、第二景気循環から第十五循環までは平均は一・四四でありますし、また第二から第十一で一・一、第七から第十一で一・二九、九から十一循環で一・五〇と、こういうふうに、長期で見てもとても一・〇という数字には収まらないということであります。そこで、今日改めてお聞きしたいと思いますけれども、前回の御答弁で短期的にはともかく中長期の見通しにおいては租税弾性値一・〇は自然な姿と言われているのは何を根拠にしてそう言われているのか、お聞きしたいと思います。」 「今回の財政収支の試算で重要なことは、こうした超長期のデフレから脱出してこれまでとは違った経済になるということを前提として見ていかなければ見まがうことになるというふうに思います。今、御説明では、税目ごとに計量モデルを変えているんだという多分御説明なんだろうというふうに思いますけれども、実際に今のGDPギャップ、昨年の十―十二で約十二兆円ありますけれども、これが解消していくという、していかなければデフレからの脱却とならないわけでありますけれども、そうしたときには全くこれまでとは違う景色になっていくわけであります。企業の設備投資が活発になって資本ストックが拡大し、付加価値が増加に転じる、経常利益は史上最高を更新していく、人件費も拡大に転じていく。そうなると、例えば法人所得の繰越欠損金も、〇八年度には九十・八兆円ありましたけれども、もう既に一三年度で六十八・六兆円に減少して、これは数年後には解消していくだろうと。そして、法人税の伸びが段層的に拡大するんではないかというふうに思われますし、雇用者報酬もこれは当然拡大をしていくと。先ほどおっしゃった税制改正はあるものの、所得税は累進構造を持っておりますので、一定の成長局面では弾性値が一を超えていくというのは、これは自然な逆に姿であります。当然、デフレから脱出すれば株価も上がってくるということからすれば資産課税も増えていくと。という全く違う景色が見えていくという前提で中長期の財政収支というものも見ていかなければ、私は、この数年来の当初予算と決算の数値が余りにも違うということ自体が財政再建を真にやろうと思うのであれば問題ではないかというふうな問題意識を持ってございまして。そういう問題意識で一つ具体的なことをお聞きしますけれども、マイナンバーの制度が導入をされます。そうすると、一定程度の所得捕捉率が高まる、改善するということが期待はされているわけでありますが、この内閣府が持っておられる計量モデルではどの程度そうした効果を見込んでいるのか、お聞きしたいと思います。」 「最後に大臣にお聞きしたいと思いますが、一国の財政を論じるに当たって、やはりなぜ租税弾性値が一・〇というふうにとどまるのか。これは内閣府の一つの参考資料ですから、別にこれにこだわる必要はないのかもしれませんが、しかし、財政諮問会議に出されている収支計算であります。そうした租税弾性値が一・〇にとどまるということを仮に前提とするんであれば、あるいは財務省の場合は一・一とかに機械的に試算しているのも承知しておりますけれども、そうした新しい経済、全く違う景色の経済にしようと我々はしているわけでありまして、そのときに、これまでの長期にわたるデフレと同じような発想で、あるいはそういうモデルで財政再建を考えるということが本当にどういうことなのかということを国民に、いずれにしても税収弾性値が一・〇と仮に置くんであれば、あるいは一・一と置くんであれば、なぜそうなのかということをやはり国民の皆さんに対してきちんと説明する責任が、財政を論じるんであれば出てくるんではないかと思いますが、大臣の最後に御所見をお聞きします。」


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