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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

発言の詳細を表示します。


議員名真山勇一(立憲民主党)

2018年12月7日

委員会名参議院 本会議


「私は、参議院議員になってから長い間、法務委員会に身を置かせていただきました。理事、筆頭理事も務め、法務委員会における特別の慣行や申合せを大切に委員会の運営をする場面を経験してまいりました。法務委員会では、ずっと、審議日程は与野党が合意して決めることが鉄則とされてきたのです。この良き慣例は、これまでの議事録にしっかりと残されています。ごくまれに強行採決が行われたときには、いずれも大問題となりました。覚えておられるでしょうか。平成十一年の第百四十五回国会における通信傍受法案も職権で採決が強行され、大変な問題となりました。また、平成十五年六月三日、第百五十六国会の参議院法務委員会では、心神喪失等医療観察法案の採決が強行的に行われましたが、当時の魚住裕一郎委員長は、その後、六月二十六日の法務委員会において、強行採決に至った経緯を反省され、与野党合意を図り、公明正大な委員会運営を努めてまいりたいと特別に委員長発言をされました。代々、法務委員長のポストを独占されてきた公明党の皆さんは、このことは重々御承知のことだと思います。しかしながら、公明党出身の法務委員長は、安倍政権下において悪い方に大きく豹変されたようです。昨年の共謀罪法案、いわゆるテロ等準備罪法案の審議でも職権が連発され、採決に当たっては、更なる熟議を求める国民の広範な反対を押し切って、中間報告方式で本会議において強行採決をされました。そして、この国会においては、与野党の意見が何も対立していないのに、審議の始まった冒頭から、徹頭徹尾、職権による委員会運営が強行され続けてきたのです。先人たちが築き上げてきた先例、慣行、合意は粉々に打ち砕かれ、法務委員会は多数派が少数派を圧殺する場になってしまったようです。基本法を担当し、法秩序の維持と人権の擁護を所管する法務委員会では、規範遵守に重い責任があるのは当然です。基本的人権や基本法に関する問題が数の論理で押し切られ、強い者の力で強行されるなら、国家の法秩序はゆがめられ、取り返しの付かない恐ろしい人権侵害が発生するかもしれません。それゆえにこそ、法務委員長は職権での強行採決を厳に慎んできましたが、その良き慣例は今葬り去られようとしています。これを絶対に先例にしてはなりません。」


→議事録全体を見る(国立国会図書館 国会会議録検索システムが別タブで開きます)

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