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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

羽田雄一郎先生のご訃報に接し、衷心より哀悼の意を表します。

発言の詳細を表示します。


議員名泉健太(国民民主党)

2019年6月25日

委員会名衆議院 本会議


「国民民主党の泉健太でございます。まず、新潟・山形地震、改めて被災者の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。我々野党も、この復興に関しては、先ほどお話がありましたように、与党、野党ございません。全力を尽くして我々も協力をさせていただきたいと思います。さて、私は、国民民主党・無所属クラブを代表しまして、本日の議題である安倍内閣不信任決議案に賛成の立場で討論をいたします。先ほど、立憲民主党から、暮らし安心回復選挙とありました。いいと思います。家計第一を掲げる私たち国民民主党も賛同し、ともに戦いたいと思います。よろしくお願いいたします。そして、我々野党からは、国民の皆様に建設的、具体的な訴えを続けてまいります。国民民主党始め野党各党は、これまで、批判だけにとどまらず、政府案でも、よいものには賛成をし、国民生活と民主主義の向上を最も重視して国会論戦に臨んでまいりました。先ほど、与党の萩生田議員は野党の政府法案賛成率を御存じなかったようでありますけれども、与党国対の皆様におかれましては、ぜひこの基礎知識ぐらいは教えていただきたいというふうに思います。さて、アベノミクスでは、待てど暮らせど国民の生活、地域の経済は向上いたしません。安倍政権では、北方領土問題、拉致問題と、注目を集める発言はあっても、一向にその成果は出ておりません。もういつまでも、請う御期待、そして、道半ばでは許されないのです。国民を疲弊させ、みずからの権力基盤のみが強化されるという安倍政権には不信任を求めます。以下、家計第一を掲げる国民民主党の立場から、安倍内閣不信任の理由を申し述べます。まず、アベノミクス停滞。総理、GDP六百兆円はどうなったのでしょう。与党の皆さん、旧三本の矢は今も覚えていますか。成長戦略は実現できましたか。そして、一向に進展しない新三本の矢、もうその内容すら覚えていないのではないでしょうか。このアベノミクス停滞だけでも、十分な不信任理由です。戦後最長の景気拡大との総理の自画自賛もむなしく、物価の上昇は起きたものの、国民の可処分所得は少なく、消費は拡大していません。最近、総理はGDP六百兆円を語らなくなりました。二〇一八年度の経済成長率も、わずか実質〇・七。その達成が難しくなっているからです。経済は実質で見るのが常識。にもかかわらず、総理はやたら名目を強調してきました。しかし、最近はその声すら小さい状況です。なぜなら、二〇一八年度は名目でも〇・五、再び名実逆転を起こしてしまったからでもあります。年平均で見ても、安倍政権では実質一・二%成長。総理が悪夢のようなとののしる民主党政権では、実質一・六%成長。皮肉なことに、あの民主党政権よりアベノミクスが悪夢であったということなのであります。自画自賛の内容も空疎です。例えば、倒産件数。安倍政権は低水準を宣伝しているようですが、現実は、休廃業、解散した企業の数が、二〇一八年には四万六千件超と増大しています。より余裕を持って法的手続ができた倒産が減って、むしろ、倒産にすら至れない夜逃げや廃業がふえているのです。家計の可処分所得の伸びも、四年連続増加などと誇っておりますが、年率はたった〇・六。労働分配率は、役員報酬を含めても六六・二%と、四十三年ぶりの低水準を記録しています。一般家庭の暮らしは苦しくなる一方であります。それは、実質賃金指数にも顕著にあらわれています。二〇一二年には一〇四・八だった指数が、二〇一七年には一〇〇・五と、四%も落ちています。アベノミクスは、生活できる待遇を与えていないのであります。これでは、消費の低迷は当然です。世界経済も減速傾向にあり、米中貿易戦争という急減要素もはらんでおります。だからこそ、国民民主党は家計第一を提案しています。まず、消費税。このような経済情勢の中で、消費抑制税ともなりかねない消費税の税率を今は引き上げるべきではありません。そして、具体的な政策として、児童手当の増額、家賃補助、介護、保育就業者の待遇改善など、まず徹底して家計を温め、消費から内需を活性させるべきだと提案をしています。また、国民民主党は、批判だけにとどまらない新たな野党の姿として、新三本の矢にも含まれている出生率一・八を実現すべきと訴えています。そのために、今は、国民民主党が提案する子供国債の発行で、消費を冷え込ませることなく、子育て支援を充実させる手法を採用するべきなのです。消費税率引上げ対策も、ポイント還元や軽減税率制度など、高所得者ほど軽減額が大きくなる問題が解決されていません。しかも、国会議員定数の約束を守らないどころか、与党の強行で参議院定数を六増する、これは国民をばかにしています。国民の皆さん、ずっとアベノミクスは道半ばで、経済は再生しません。富裕層や大企業が豊かになれば、中小企業や働く人などが豊かになるという考えは、根本から間違っているのです。与党の皆さん、本当にトリクルダウン論者なんでしょうか。そして、本当に今の局面で消費税引上げを訴えられるんでしょうか。この政策に賛成をするということでないならば、この不信任案には賛成をしていただくべきだと思います。次は、二千万円報告書の問題です。麻生大臣の対応がひど過ぎます。麻生大臣の政権内の影響力にそんたくをしているのか、安倍総理は指導力を発揮することもなく、大臣は今も仕事を続けています。市場ワーキング・グループで示された報告書原案では、「公的年金の水準については、中長期的に実質的な低下が見込まれている」「公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性」という文言は削除されました。諮問した報告書を受け取らない。気に入らない表現は認めない。官僚に責任を押しつける。全国の年金生活者に思いをはせる姿勢もない。官僚にも審議会にも政権へのそんたくが強まっています。さかのぼれば、森友やセクハラ問題での財務大臣としての対応。これでは政府も国民も誤った方向に導かれてしまいます。このような大臣を放置することは、もはや国益に反しております。これも内閣不信任に値することだと思います。そして、年金。総理は年金の財政検証をもう出すべきではないでしょうか。五年に一度行われる財政検証は、これまでも、十年前、五年前でも、厚労省の専門委員会が終わってから三カ月後には結果が出ております。ことしの専門委員会は三月七日に終了。二〇二一年からは、年金支給額を更に抑制するルールが導入されることになっています。この新ルールでは、物価が上がっても、賃金が下がれば年金水準が下がります。過去に野党がつけた附帯決議で、この財政検証では新ルールに関する試算も示されることになっています。総理、ぜひ、逃げも隠れもせず、参院選の前に財政検証を出そうじゃありませんか。そして、これからの年金のあり方を国民に問うべきです。次に、イージス・アショア、防衛政策の問題です。この候補地選定に係る防衛省の調査はお粗末で、あきれて言葉もありません。秋田と山口の県民、もちろん全国民が怒っています。標高の間違い、そして津波対策の必要性など、初歩的なミス、基本的なミスの連続。そもそも、イージス・アショアは、中期防にも防衛大綱にもない、自衛隊も配備を求めてこなかったものでもあります。これこそ、トランプ大統領とアメリカ防衛産業にまんまと総理がやられた、そんな兵器ではないでしょうか。政府の対応は、秋田と山口、この結論ありきであります。その結果、捏造報告文書をもって住民説明を行ったにも等しい事態となりました。岩屋大臣の責任も、総理は全く問おうとしません。その指導力のなさには失望いたします。候補地の住民、そして日々国防のために精励する自衛隊員も、今回の失態には憤っているに違いございません。そして、辺野古埋立ての強行です。六月二十三日に慰霊の日を迎えたばかりの沖縄県民は怒っています。知事選を含め、三度連続で基地建設についての反対の意思を表明したにもかかわらず、安倍内閣は、米国との再協議なども行うことなく、知事選が終わった途端に埋立てを強行しました。これは、県民の民意を踏みにじる行為であります。安倍総理は、このまま埋立てを強行し、完成させてしまえば県民は諦めるだろうとたかをくくっているのかもしれません。しかし、それは大間違いです。沖縄の人々は、安倍内閣のしていることを決して忘れません。このような各地の県民に対する不誠実な姿勢からも、我が国は、安倍政権を不信任し、新たな内閣を発足させねばならない局面に来ています。以上、安倍内閣不信任決議案に賛成する理由の一部を申し述べました。野党の私たちは、総理、あなた以上に、そして麻生大臣、あなた以上に、国民生活の状況を知っております。少子高齢化や地方の疲弊を真剣に受けとめております。今こそ、家計第一の必要性を感じております。全国各地の、国民生活の、この安倍政権による衰退を黙って見過ごすわけにはいきません。アベノミクスのその先が安倍政権で実現できないのであれば、私たち国民民主党と野党各党が力を合わせ、家計第一のもと、児童手当の増額や子育て支援、そして年金、地域経済の観点から、家計を徹底的に温める政策で国民生活を支援してまいります。先ほど、野党本来の役割を果たせという話がございましたが、役割を果たそうにも、与党が全く委員会を開かない、このような国会で、我々は大変苦労をしてまいりました。国民の皆様にはぜひこの姿勢も知っていただき、改めて、私たち野党からこそ建設的な政治勢力の構築をしていくほかはないと考えております。心ある議員の皆様、本決議案への賛成をお呼びかけいたしまして、私の討論といたします。」


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