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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

羽田雄一郎先生のご訃報に接し、衷心より哀悼の意を表します。

発言の詳細を表示します。


議員名宮本周司(自由民主党)

2019年5月28日

委員会名参議院 経済産業委員会


「今回の中小企業強靱化法に関しまして、特に昨年夏以降、西日本豪雨災害、また北海道胆振東部地震など、本当に各地におきましていろいろな自然災害が発生をいたしました。当時、私も商工会という組織の組織代表議員という立場もございますので、こちらの方にとどまり、現地の商工会関係者とやり取りをし、それを大臣やまた中企庁長官、次長に情報を共有することで迅速かつ適切な、そして何よりも被災をされた事業者の方々の心に寄り添った対応をしていただきましたことに、まずは心より感謝を申し上げます。それ以降、八月、九月、十月と、私も広島、岡山、愛媛、また北海道と入ってまいりました。現場に入りまして、その被害状況が本当に甚大であることを確認するとともに、その事業再建に向けた取組に関しましても、それぞれの被災事業者から声を預かってまいりました。当然、その被災による再建、これに向けた事業者の、経営者の熱意というものは本当に大きなものもございますし、事業再建を進めるためには、その精神的な部分のみならず、本当に大きなエネルギー、そういったものも必要であると私も現地で感じたところでございます。今回、改めまして中小企業や小規模事業者の防災また減災への自助努力の必要性を強く感じるところでございましたが、今回のこの法案によりまして、災害関係の設備投資に対する促進策を含め、中小企業の防災・減災に向けたいわゆる自助努力をしっかりと誘導していく、このようなことを支援環境を整えることで実現をしていくと認識をしております。この部分に関しまして、まずは世耕大臣から、この強靱化法に懸けるお考え等もお聞かせをいただけたらと思います。」 「今ほど大臣の御答弁の中にもサプライチェーンの全体の強靱化に関する言及もございました。やはり、今、令和になりましたが、平成の時代というのは、東日本大震災、熊本地震、また私の地元でも能登半島地震など、本当に自然災害、激甚災害が多発をしました。そして、その都度立ち直っていく、復興していくということで、国を挙げて、地域を挙げて皆様方が努力をして、その減災・防災、また復興に関する知見というものは大なるものがあると思っております。当然、そういった災害が起こったことによって国際市場でグローバル経営をするような企業にも負の影響が及ぶ可能性もございますし、こういった知見、また今回サプライチェーン全体も強靱化するんだといったこういった取組そのものを、やはり我が国のこの取組そのものを国際社会の方にも積極的に発信をしていく、こういった必要性もあるかと思いますが、この点に関してはどのようにお考えでしょうか。滝波政務官、お願いします」 「今回のこの強靱化法によりまして、事業継続力強化、これに資する計画策定に関しましては、商工会又は商工会議所と市町村が共同して行う、それを都道府県が認定をする、こういうスキームになっていると理解をしております。ただ、これに関しましては、関係者がやはり共通の認識を持たない限り、有益な計画の策定にも、また計画の実効性にもつながらないと思っております。皆様方のお手元に資料をお配りさせていただいております。ちょっと細かいかもしれませんが、この一枚目にありますのは、都道府県、また市町村における小規模企業振興に係る条例等の制定の状況でございます。これを見ていただいて分かるように、やはりそれぞれの都道府県等々でも、ちょっと認識であったり取組というのはばらばらといいますか、統一感が少しないところがあります。当然、市町村においても、中小企業や小規模事業者を担当する部署、また、こういった防災・減災、そういった担当の部署、こういったところとも連携、連動しながらでないと実質的な効果ある計画の策定というのも具現化できないと思います。ですから、都道府県、市町村、そして商工会、商工会議所、これらが共同して認識を共有して効果あるこの計画を策定し、その支援をどのように具現化をしていくのか、この点に関してお考えをお聞かせいただきたいと思います。」 「では、次に、その現場を担っていくこの商工会や商工会議所、また経営指導員に関してちょっとお伺いをしたいと思います。これまでも、経営発達支援計画のこの計画策定又は事業実施に関しましては、商工会や商工会議所の経営指導員がまさに伴走型の支援で実現をしてまいりました。ただ、今回のこの法改正におきまして、事業継続力強化支援計画の実施、計画策定も含めまして、新たに法律の方でいわゆる法定経営指導員というものを定めて、そして、これらの支援計画の策定や実施に当たらせるというふうに確認をしております。実際、この伴走型で支援を実施するということにおきましては、やっぱり日々の経営指導、経営相談ということも含めまして、地域中小・小規模企業の経営者とマンツーマンでの関係をしっかりと構築をし、そしてまさに地域に根差した活動を行っている従来の経営指導員でないと、なかなかこういった仕事、特に伴走型の支援というのは実現できないと思っています。だから、今回、この法定経営指導員というものがどういう形になるのか分からないんですけれども、第三者の方がいきなりその現場に赴いてできるかというと、私は実質的には無理なんじゃないかと思っています。ですから、これに対する政府の考えというのも当然お聞きはしたいんですが、そもそも今、この小規模事業者支援に当たっているマンパワーが現場ではもう不足をしている。これは過去からいろいろな場面でも、世耕大臣や、また中企庁の方にも質問をさせていただいたり、お考えを確認してきたところでございますが、過去からの経営改善普及事業というものが元々あって、それに加えて、小規模企業振興基本法ができて、振興基本計画ができて、ここで経営発達支援計画、またその支援事業というものが実施されるようになりました。これに加えて、今回、事業継続力強化支援というまた新たなものが加わるということで、この業務がかなり増大をしていると。今回、そのこともしっかりと鑑みていただきまして、それらのマンパワーを確保する、経営指導員を確保する、それらの対応に対してしっかりと措置をするということで、これまでなかなか改正がされなかったこの部分における算定根拠である基準財政需要額も上積みをしていただいたと。そして、これによって小規模事業者支援に係る地方公共団体向けの財政措置をしていただいていると、このように認識をしております。皆様方のお手元資料の二枚目に、これも行政文書でございますが、各都道府県の商工会、また商工会議所等に中小企業庁の方から発信された、この内容を通達をするという文書もございます。このように、しっかりと措置はされているんですが、ただ、過去の三位一体改革以来、この商工関係予算が一般財源化をされて、国の方からはしっかりと算定根拠に基づいて拠出しているんだというものの、現地、現場の商工会、商工会議所の方で確認すると、なかなかそうはいっていないと。分かりやすく言えば、出ているものと比較すると、恐らく減額をされているんじゃないかと、手元に届いていないと、こういった声がこれまであるということも事実でございます。このことに関しましては、五年前に小規模企業基本法制定の際の議論のときにも、総務省副大臣にも御出席をいただいて、この辺りをやり取りしたことを今でも覚えております。このように、共同実施をする仕組み、この商工会、また商工会議所と市町村が共同実施をする仕組みでありますが、仮にこの措置された予算も実際現場まで届いていないということになったら、予算は付かないものの、仕事だけまた増えて、商工会や会議所、また経営指導員やその法定経営指導員に丸投げをされる、こういう懸念もあるわけでございます。実際に今回、中企庁がしっかりと措置をしていただいた、経産省がしっかりと措置をしていただいたこういった予算が現場に本当に届いているのかと、また、共同で効果的な事業が実施できる体制がつくれているのかと。こういったスキームであったり、現場の現状を検証するということも必要であると考えますが、これはどのように今御検討、また御見解をお聞かせいただけたらと思います。」 「ありがとうございます。そうなんです。実際、この予算措置に関しましても、三位一体改革以降、都道府県にその裁量権がございます。この経営指導員に関する部分に関しましては、実はそういった予算措置のみならず、経営指導員の設置定数基準、これも都道府県によって実際異なっているんですね。過去は国が設置基準を示して都道府県がそれを運用するという形でございましたが、今は各都道府県にその裁量が委ねられていると。ただ、現状、人口減少であったり、地方は人口の移動も含めて大変マンパワーの部分では逼迫した状況にあるということもございます。今後、今回のこの法案も含めまして、小規模事業者の支援の重要性、また、小規模企業振興基本法制定以来、小規模事業者振興に力を入れているところでございますけれども、この経営指導員の設置体制が各県で異なっている、このことに関しましてもどのようにお考えか、ちょっとお聞かせをいただけますでしょうか。」 「最後に、もう一問だけお願いをいたします。今までの話の中で、これまで経営改善普及事業に商工会、商工会議所の経営指導員の方々が当たってきて、そして必要な報告を都道府県に対して上げてまいりました。ただ、今回、この法案が成立をいたしますと、国の方にもまた新たに報告をするという義務が発生をすると聞いております。皆様お手元の資料の三枚目、これが今検討されている内容というふうに理解をしておりますが、実際ちょっと、県へ報告する内容と国が求める内容が少し異なっているんですね。これまで会議所や商工会もそれぞれ基幹システム等を構築して対応してきた中で、さらに、少ない人員で効率的にいろいろな増大する業務を回してきている中で、さらに、報告義務でもこういった差異が発生すると現場の混乱、また業務の増加ということにもつながりかねないと思っております。こういったいわゆる業務基幹システムを仮に改修するとなれば時間も予算も必要になりますし、逆にこっちの報告を都道府県と国がしっかりと収れんさせていくということも必要だと思いますが、これに関してはどうお考えか、最後にお答えをいただきたいと思います。」


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