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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

羽田雄一郎先生のご訃報に接し、衷心より哀悼の意を表します。

発言の詳細を表示します。


議員名行田邦子()

2019年5月23日

委員会名参議院 国土交通委員会


「まず初めに、燃料油汚染損害について伺います。先ほどからの質問の、議論の中にもありましたけれども、二〇〇八年に起きたゴールドリーダー号事故について。ゴールドリーダー号の事故が起きましたけれども、これ、二〇〇八年の三月五日、明石海峡におきまして三隻の船舶が衝突をして、そしてゴールドリーダー号が沈没をして、破損したタンクから燃料油が流出したという事故であります。大規模な事故でありました。これによりまして約四十億円の漁業被害が発生したということであります。しかしながら、船主責任制限法におきまして責任限度額がありましたので、このときの責任限度額が一・七億円ということであったということであります。そしてまた、先ほどの議論というか、質問、答弁の中でありましたけれども、このときには七億円の国からの補助金が地方自治体に対して支払われたということでありますけれども、船舶の大型化が進んでいる中で、今後も責任限度額を超える燃料油汚染損害事案が起こり得るというふうに考えた方がよいかと思いますけれども、責任限度額を超える事故に対応する地方自治体の負担をどのように支援していくのか、国からの補助金以外にもどういったことが考えられるのか、用意をしているのか、お答えいただきたいと思います。」 「平成三十年の海洋汚染の現状について、今年の二月二十日に海上保安庁が公表された資料を見ておりますが、この中でなんですけれども、船舶からの油排出による汚染についてというところで、これ排出の原因別に見ますと、取扱不注意が四一%と最も多いというような結果にもなっております。そこで大臣に伺いたいと思いますが、一般の船舶など油濁損害を発生させない取組が重要かと思いますけれども、油流出を防止するために国土交通省また海上保安庁としてどのような取組を行っているのでしょうか。」 「それでは、難破物除去、損害について何点か伺いたいと思います。難破物除去条約上は、日本の水域に来た難破物が危険をもたらすものかどうか、その危険の存在有無の判断をするのは、これは日本の水域で起きたものについては日本が判断するということになっておりますけれども、日本の国内法上におきましては、船舶等の除去等を命令する主体が様々であります。例えば、区域によって命令主体が異なるということですけれども、港湾管理者であったり、漁港管理者であったり、海岸管理者であったり、国土交通大臣であったりと、様々でありますけれども、条約上の危険の存在有無は適切に判断されるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。」 「それぞれの区域によって法律によっての規制がなされていって、そしてまた、船舶等の撤去等の命令につきましては命令主体が異なるということでありますけれども。それでは伺いたいんですけれども、港湾区域でも海岸保全区域でもない海岸で座礁船が放置された場合について、撤去命令や行政代執行ができないというふうに考えますけれども、放置座礁船について撤去等の命令ができない海岸などは存在し得るのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。そしてまた、そのような場所があると、地元住民が撤去してほしいと考えていても放置されたままとなってしまうのではないのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。」 「それでは次の質問ですけれども、難破物の除去に関して撤去等の命令を行う主体は先ほどのとおり様々でありますけれども、自治体などが相談する窓口はどのようになっているのかということです。また、被害を受けるのは自治体であり、また住民でもありますけれども、海上保安庁や水産庁など、またあるいは総務省も関係するかと思いますが、関係機関が様々でありますけれども、現状において、こうした一元的な相談窓口を設けているのかどうか、関係機関とどのような密接な連携を取っているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。」 「それでは、環境省にお越しいただいているので伺いたいと思いますが、先ほども議論がありましたけれども、一昨年の十一月に北朝鮮籍の船が北海道の松前小島に漂着するという事件が起きました。このときに、私もこの国土交通委員会で状況について確認の質問をさせていただきました。北朝鮮のこうした船は小型のものなので難破物除去条約の対象船舶にはなりませんけれども、漂着船の除去について国は地方自治体に対してどのような財政支援を行っているのか、お聞かせいただきたいと思います。」 「それでは、最後の質問ですけれども、外務省にお越しいただいていますので伺いたいと思います。現在、国際海事機関、IMOでは、危険有害物質、例えば石油や化学物質、LNG、LPGなどですけれども、こうした危険有害物質によって発生した損害について被害者補償の枠組み等を定める二〇一〇年HNS条約、危険物質等に関する民事責任条約の発効促進に向けた取組が進められていると承知をしております。こうした中で、EUでは、EU加盟国の締結目標期限を二〇二一年、来年の五月六日に定めたというふうにされています。将来的には発効も見込まれるのではないかと思われますけれども、我が国、日本における検討状況について伺いたいと思います。」


→議事録全体を見る(国立国会図書館 国会会議録検索システムが別タブで開きます)

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