希望日本研究所

「自由民主党・無所属会派の小倉將信です。本日は、予算委員会の質問の時間をいただきまして、まことにありがとうございます。四十五分間いただきましたので、規制改革、行政改革、そして経済の問題について質問させていただきたいと思います。私は、今の政権のマクロ経済運営、大胆な金融緩和、機動的な財政政策、そして成長戦略の実現、極めて適切な経済運営ではないかと思います。私、日銀におったんですけれども、思い出すのは、日銀に入る前、政府と日銀の内定者のソフトボール大会というものがありまして、私も参加しました。たしか、日銀のチームの名前がインフレファイターズだったんです、今はデフレファイターズができているのかもしれませんが。そんな話もありましたし、これは真偽は定かではないですけれども、やはり先輩方に話を聞くと、昔、公定歩合があったころ、上げると勝ちで、据え置くと引き分け、下げると負けというのが暗黙の事実としてあったみたいでありまして、公定歩合を上げると祝杯を上げたなんというような先輩の話も聞きました。何が言いたいかというと、やはり戦後、政府も日銀もインフレに対する対応に苦慮していたということもあって、恐らくインフレに対しては非常に注視をしていたと思うんですけれども、戦後初めて経験をするデフレの深刻さ、影響の大きさに対して、やはり初動の段階では非常にまだ認識が甘かったんじゃないかと思います。そういう意味では、安倍政権ができまして、政府と日銀のアコード、政策目標ができて、黒田総裁が誕生して、自然利子率というのがあります。自然利子率というのは、景気を冷ますのでもなければ過熱させるでもない、中立金利のことですけれども、これが実はマイナスになっているという試算もあるんですね。マイナスということは、ゼロ金利でも景気を冷ましてしまうということですから、非常に思い切った金融緩和をやらなければデフレの状況を脱却できないということだと思います。そういうふうな認識に立って、日銀は政府と協調しながら金融政策をやってこられたでしょうし、財政運営についても同様です。これも、日銀の資金循環統計を見ると、企業も家計も貯蓄超になっています。企業というのは、本来は借入れをして、積極果断にビジネスをやっていかなければいけない主体なんですけれども、その企業部門ですら借金を返済するだけでなかなか借りてこなかったという中で、政府がある程度借入れをふやしていかなければ、これは我が国でお金を借りていく主体が誰もいなくなってしまうということです。お金は世間を回りません。そういった意味では、財政運営も機動的にやる必要があったし、やってこられたと私は思います。ただ、やはり一番重要なのは、三番目の成長戦略でありまして、本来の経済の姿は、先ほど中立金利がマイナスと申し上げましたけれども、金利がプラスでも、きちんと企業が借りてくれて、我が国で企業活動を積極的にやっていただける状況がやはり望ましいですし、政府が借り入れるだけではなくて、やはり企業がしっかりと借り入れてくれて、この国での生産活動をふやしてもらう、そういう状況が本来の経済の姿でありまして、そういう意味では、成長戦略、そしてその成長戦略を実行するための規制改革等々が私は重要だったと思います。これについても、安倍政権の中で、農協改革もありましたし、ＴＰＰの実現もありました。岩盤規制にドリルで穴をあけるということで、国家戦略特区、そしてサンドボックス特区、ことしはスーパーシティー構想、こういったものを次々に実現をしていこうというふうな熱意は変わらないというふうに思います。そこで、まず初めに総理にお伺いをしたいというふうに思いますけれども、政権、七年たって、規制改革、そしてそれを支える行政改革への思いは依然変わらないということを確認をさせてもらいたいと思います。」