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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

羽田雄一郎先生のご訃報に接し、衷心より哀悼の意を表します。

発言の詳細を表示します。


議員名義家弘介(自由民主党)

2018/11/21

委員会名衆議院 文部科学委員会


「私は、自民党を代表し、原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案に対し、賛成の立場から討論いたします。今般の法改正は、原子力委員会原子力損害賠償制度専門部会における検討結果を受けて、東電福島原発事故における対応のうち、一般的に実施することが妥当なもの等について所要の措置を講じるものであり、いずれの改正事項も、将来、原子力事故が発生した場合に、被害者への適切な賠償がより迅速かつ円滑に行われるために必要なものであると考えております。第一に、損害賠償実施方針の作成及び公表の義務づけについては、原子力事業者が、あらかじめ、損害賠償の実施のための方針を作成及び公表することによって、今後、原子力事故が発生した場合に、損害賠償の迅速かつ適切な実施が図られることが期待できると考えます。第二に、東電福島原発事故の経験を踏まえると、賠償金の仮払いは早期の被害者救済に資するものです。このため、原子力事業者による迅速な仮払いの実施を促す枠組みとして、仮払い資金の貸付制度を創設する意義はあると考えます。第三に、ADRセンターにおける和解仲介手続は、高い割合で和解合意の実績を上げており、簡易な手続により迅速な紛争解決に寄与するものと評価できます。このため、時効の懸念によってその利用がちゅうちょされないよう、和解仲介手続の利用に係る時効中断の特例を定めることは、被害者の早期救済に資するものと考えます。第四に、政府補償契約の新規締結等は、今後、原子力事故が発生した場合における被害者保護という観点から、引き続き必要な規定であるため、延長することが妥当であると考えます。なお、立憲民主党及び国民民主党から提出がありました修正案については、現行賠償法でもって対応が可能である事項、今後慎重に検討する必要がある事項が盛り込まれたものであることから、反対という立場ではありますが、これまでの委員会での審議を踏まえ、賠償措置額のあり方等引き続き検討が必要な事項については政府において真摯に御検討いただくことを求め、以上をもちまして、私の賛成討論といたします。」


→議事録全体を見る(国立国会図書館 国会会議録検索システムが別タブで開きます)

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