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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

発言の詳細を表示します。


議員名浦野靖人(日本維新の会)

2020年3月18日

委員会名衆議院 内閣委員会


「要は、わざと市役所に足を運んで本人を確認をする手続をとっているということだと思うんですけれども。確かに、それをするというのは必要かもしれないです。ただ、でも、それを絶対に、対面でやって、果たしてその人がその人物なのかどうかを、それだけの、結構な人数の人を、その日のうちに確認をすることになるわけですよね。その役所の対応されている窓口の方が、なるほど、あなたはこの申請の本人だということを目で確認するからといって、それが一〇〇%正しいかどうかは誰が保証するんですかということに私はなると思うんですね。それは、人の目を信用している、人が介在することによってそういう確実性を担保しているということだと思うんですけれども。私は、この部分に関しても、IT技術を使って、いろいろとやり方はあると思うんですね。今はまだそこまではいっていないですけれども、ぜひそういったやり方をこれからもちょっと研究をしていただいて、転出も転入もオンラインでできるようになれば住民の皆さんの利便性も上がりますから、そこは、その壁を一つ乗り越えるようないろいろな検討をしていただけたらと思っております。これに伴って、地方自治体のデジタル化というのがもう必須になってくると思うんですよ。この地方自治体のデジタル化、民間はみずからデジタル化を一生懸命やっています。もちろん、自分たちの、要はコストを下げることができるようになるわけですから、民間企業とか、民間なんかは、もう進んで、一生懸命デジタル化できるところはしていっています。ところが、行政がそれについていけていない部分が結構あって、結局、例えば、民間企業でも、行政と仕事をやりとりしたときに、行政が紙ベースだからもう紙ベースでやらざるを得なかったりとかするわけですよ。だから、行政がデジタル化をしてくれないと、行政にかかわっているような仕事をしているような民間企業は、いつまでたってもデジタルと紙ベースの仕事を結局はせざるを得ない。それを避けるために、やはり地方自治体のデジタル化というのはもっと国の方で主導的にやっていただけたらと思っているんですけれども、その点について、政府としてはどういう取組をされておりますか。」


→議事録全体を見る(国立国会図書館 国会会議録検索システムが別タブで開きます)

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