希望日本研究所

「この制度を必要としている方はたくさんいらっしゃると思います。一方で、本当に必要としている方ほどやっぱり情報が届かないと、こういったこともございます。是非、そういった方々に情報が届き、周知徹底をしていただきますようによろしくお願いを申し上げます。また、今副大臣からおっしゃっていただきましたが、特例は三月の二十五日からスタートをするということでございますが、既に元々本則の貸付制度はございますし、相談にはもうすぐに乗っていただけるということでございますので、窓口となります各市町村の社会福祉協議会の皆様には大変御負担をお掛けいたしますけれども、まさにあしたの生活が懸かっていると、こういう方もたくさんいらっしゃいますので、迅速な対応をお願いをさせていただきたいというふうに思います。続いて、子供食堂についてお伺いをしたいと思います。学校の休校要請を受けまして、子供食堂の休止が全国で相次いでおります。私の地元大阪市での実施状況を確認をいたしました。三月の六日時点で、中止が五八・三％、通常どおり開催が一九・四％、追加開催が八・三％、そして検討中が一二・五％というふうになっております。三月の三日に、厚労省は、新型コロナウイルス感染症への対応として子供食堂の運営上留意すべき事項等という、開催に当たっての留意点、これをまとめた事務連絡を発出をしておりますが、まだまだ現場ではやりづらさというものを抱えているというのが実情ではないかというふうに思います。また、地域によっては、これまで貸してもらえていた公的な施設が貸してもらえなくなったと、こういった声も聞こえているわけでございます。ある子供食堂の運営者にお話を伺ったところ、子供食堂というのは民間だけで完結をしており、このような事態になったときに、開催しないと子供たちはどうするのかと言われ、また、開催すると集団感染が起きたらどうするのかと、こういった板挟みになる中、また、運営主体も個人や法人それぞれであります。子供食堂の数だけ運営形態も様々であります。また、最近の報道を見ていると、もし新型コロナウイルスの感染を発生させてしまったら子供食堂も相当バッシングされるんではないか、そういう思いで休まれている方も、ところも断腸の思いでいらっしゃるんではないかと、こういうお声をいただいたわけでございます。支援をする人たちも、経験したことのない状況の中、今手探りで行動されております。ここで、総理に伺いたいと思います。子供食堂は、単に栄養のある食事ができるというだけではなく、居場所として重要です。現場は今も開催しづらさというものを抱えております。もちろん、決して無理はできないとは思いますが、こういった状況だからこそ、是非総理からその背中を押すメッセージをいただけませんでしょうか。総理、よろしくお願いします。」