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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

羽田雄一郎先生のご訃報に接し、衷心より哀悼の意を表します。

発言の詳細を表示します。


議員名浦野靖人(日本維新の会)

2020年4月2日

委員会名衆議院 本会議


「まず初めに、新型コロナウイルス感染症によってお亡くなりになった方々の御冥福をお祈りし、御遺族の方々にお悔やみを申し上げます。息子が本会議場の様子を見て言いました。三密あかん言うてるのに、あんなぎゅうぎゅうでええんか。今テレビをごらんになっている皆様も同じように思っているのではないでしょうか。我が党は議運で、密閉、密集、密接、いわゆる三密を避ける提案をし続けていますが、どの政党にも聞き入れていただけません。いつまで旧態然とした国会運営を続けているのでしょうか。一言苦言を申し上げておきます。見えない敵が地球規模で猛威を振るう中、政府は、三月二十六日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府対策本部を設置し、ようやく緊急事態宣言を発令することができる体制が整いました。宣言後は、政府や都道府県がより効果的なウイルス封じ込め策を講じることができますが、発出について、総理は翌二十七日の記者会見で、ぎりぎり持ちこたえている、瀬戸際の状況が続いていると述べられ、ここに至ります。しかし、感染拡大は特措法の手続より先行しています。ウイルスの潜伏期間は長く、軽症状も続きます。その間に感染が広がります。ぎりぎりの状況ならば、感染拡大を少しでも食いとめ、国民の命綱である医療の崩壊を招かないために、一刻も早く対象地域と期間を示し、宣言を発するべきです。権限を付与された都道府県知事による外出自粛要請やイベント開催制限、商業施設使用制限などの要請、指示に罰則規定はありません。しかし、法的根拠に基づく要請、指示に、国民の心理も変わり、感染阻止への実効性がより上がることは間違いありません。まだ、まだ、もう少しと粘り、感染者がふえるのを待っているのならば、不作為と同じことです。目の前まで忍び寄っている最悪の事態を想定し、先手を打つのが政治の責任ではないでしょうか。総理の認識をお示しください。一方で、特措法では、知事の権限と感染抑止効果が不十分です。要請、指示ができる範囲を広げて、補償措置を講ずるとともに、罰則つきの命令規定を設け、強制力を持たせることが不可欠です。特措法の再改正など法整備も進めるべきだと考えますが、総理の見解を求めます。日本は未曽有の国難に直面しています。国民の閉塞感が増して、経済も悪化の一途をたどり、国民の命、生活、雇用を守ることが喫緊の課題となっています。国民の命を守るためには、万全の医療体制をしくことが至上命題ですが、現状、感染が爆発的に広がれば、病床が追いつかず、医療崩壊に陥る危険にあります。軽症者は自宅療養が推奨されていますが、高齢者や基礎疾患を有する人がいる場合、自宅にいられません。そこで、軽症者向けに宿泊施設や休床病床、閉鎖病院等を活用し、借り上げ費用などを国が支援することが必要となります。率先してトリアージに取り組む大阪府に対し、政府は閉鎖病棟等の活用への財政支援の準備を進めていると聞いていますが、宿泊施設の借り上げに対する財政措置はなおも大きな課題です。各都道府県がトリアージを円滑に実行し、医療崩壊を防ぐには、宿泊施設の借り上げに対する国の財政支援が不可欠です。総理、ぜひやっていただけないですか。前向きな答弁を期待します。緊急経済対策についてお尋ねします。政府は、リーマン・ショック時を上回る、過去最大規模の令和二年度補正予算案を編成される方針ですが、自民党は、事業規模六十兆円、財政支出二十兆円規模と提言しています。これに対し、日本維新の会は、欧米がGDPの五%から一〇%規模の対策を打ち出す中、財政拠出そのものに六十兆円を費やし、さらに、必要な金融措置等を講ずるよう訴えています。国民に寄り添った、大胆かつインパクトある施策が必要だからです。我が党は、年金の社会保険料について、中小企業の事業者負担、労働者負担を一年間免除し、原資の四十兆円は国債で補填することを提言しています。政府が支出を検討されている財政規模で、国民の生活、中小零細企業の経営、そして雇用を守れますか。まさに今、十分に手当てしないと、日本の経済社会は再起不能の瀕死状態に追い込まれかねません。総理の認識をお聞かせください。日本維新の会は、緊急の生活費を支える観点から、国民に一律現金十万円を給付すべきだと主張しています。現金給付にしても、政府・与党は所得で対象者を制限する方向ですが、線引きに手間がかかり、今すぐに生活費等を求める方々への給付がおくれてしまいます。総理にお尋ねします。現金の一律給付は一切検討されないのですか。我が党は、困っている方々を対象に、毎月十万円を限度とする政府一〇〇%保証の小口融資型給付制度を導入し、マイナンバーと銀行口座のひもづけを条件に、三年後から、低所得の方々の返済を猶予、免除する案を検討しています。政府で採用する考えはないでしょうか。東京オリンピック・パラリンピックの開催が一年延期され、開幕日も決まりました。ウイルスとの闘いの帰趨は不透明で、道のりは平たんではありませんが、国と国民が一つになって、日本の底力を見せるときです。パンデミックの克服、そして東京オリパラの成功に向けて、日本維新の会は、政府や東京都、関係機関への協力を惜しまないことをお誓いし、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。」


→議事録全体を見る(国立国会図書館 国会会議録検索システムが別タブで開きます)

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