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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

羽田雄一郎先生のご訃報に接し、衷心より哀悼の意を表します。

発言の詳細を表示します。


議員名井原巧(自由民主党)

2019年3月14日

委員会名参議院 経済産業委員会


「消費税の引上げが十月一日に予定されているわけですけれども、それに伴う対応について、まず全般をお聞きしたいと思います。御案内のとおり、消費税というのは、税が上がるわけですから景気への影響、経済への影響が出てくるということで、一つは、所得効果というあれで、当然、税が上がると家計の可処分所得というか実質の所得が減りますから、購買力は当然低下するということで個人消費が冷え込むと、これは当たり前のことだと思います。それで、もう一つは、異時点間の代替効果ということで、これはまあ駆け込み需要とその後の消費の反動減という、これが時間差で出てくるという、しかしプラスマイナスは多分これはゼロだというふうに言われているわけです。ただ、個人消費というのは、GDPでいうと全体の六割ぐらい占めている最大の重要項目だけに、その動向には最大限の注意を払わなきゃならないというふうに思っております。ちなみに、二〇一四年の四月に消費税が五パーから八%に上がったときでありますけれども、あのときは、前年度の実質GDPの成長率はプラス二・六%でありましたが、引き上げられた二〇一四年度はマイナス〇・四となり、特に四月―六月期は反動減が非常に顕著に表れて、年率に換算すると、あのときはマイナス七・三%まで引き下がったということになっております。内閣の試算によりますと、二〇一四年度の個人消費の実績値は前年度比マイナス二・五%、そして駆け込み需要と反動減の影響額は二・五兆円から三・三兆円あったというふうな試算も出ているところでありまして、その後、結構その影響が残ったのは皆さん御案内のとおりで、二〇一五年十月からは一〇%に上げるぞと言っていたのを十八か月延期をしましたし、その後新興国を始めとする世界経済の不透明感が増しましたので、例の二〇一六年六月の伊勢志摩サミットの際にまた再延期したと。これは結局、あのときにどんと景気が落ちたから、なかなかもう消費税の更なる引上げというのは難しくなったと、こういう状況があのときあったので、是非そのことを反省というか検証しながら今回に備えることは非常に重要なことだと私は思っております。といいますのも、ようやく日本も、長い、三本の矢でデフレ脱却ができたと総理もおっしゃっております。今は一億総活躍社会を目指そうということで、新三本の矢ってやっているんですね。だけど、その一本目の矢というのは、六百兆円のGDPを目指してしっかり経済を成長させて、その果実で高齢化対策とか子育て支援に充てていって、そのサイクルの中で更なる発展をという目的なので、経済に腰折れがあってはこれ新三本の矢そのものが揺らいでくるということになろうというふうに思っております。そこで質問したいわけでありますけれども、今回、全体の消費税の影響額というのは、軽減税率も入れているので全体でいうと五・二兆円ぐらい影響あるだろうと言われていて、幼児教育の無償化とかそういうので三・二兆円ほど使うということは還元されるということになるので、その差額は二兆円だろうと、だから二兆円の経済対策をすればいいじゃないかと、こういうことになっているわけですね。結果としては二・三兆円ぐらいの対策になっているので、これで景気は大丈夫でしょうというのが今のところの政府の見解だというふうに思っておりますが、副大臣におかれましては、率直に今回の消費税の引上げとそれに伴う対応について、政府としての対策として十分であるかどうか、あるいは懸念事項があるのかないのか、その辺のことをお伺いしたいと存じます。」


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