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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

発言の詳細を表示します。


議員名西田実仁(公明党)

2019年4月23日

委員会名参議院 内閣委員会


「現状は、国が、この保育士の配置基準については、児童福祉施設最低基準によって、三歳児であれば二十対一、四歳から五歳児は三十対一と、ほかにももちろん年齢児ありますけれども、なっておりますが、これで果たして十分なのかと。今、保育所における養育また教育の一体的という話がございましたが、そういう観点からお聞きしたいと思います。認可保育所の場合は市町村が運営しておりまして、各市区町村等でこの国の基準とは異なる基準、配置基準を定めていくことも可能であります。実際に、多くの保育所ではこの国の配置基準の一・五倍とかあるいは二倍という保育士を配置していることも決して珍しくはないというふうに思います。ただ一方で、無認可の保育所の場合は、国の保育士の配置基準が守られていること自体がなかなか難しいという現実もこの委員会でも聞いております。そこで、私、地元で、この首都圏で百か所以上保育園を経営している経営者の方からお話をお聞きしたことをちょっと紹介したいと思うんですけれども、この保育園、保育所というのは、もちろん集団の場でございます。その集団の場であるどこの保育園でも、三歳から五歳児のクラスには、いわゆる障害者手帳は持たないものの支援が必要な自閉症とかアスペルガーとか軽度発達障害、そういうお子さんが大体保育所定員の六、七%は確実に存在するという、そういう経営者の方が、百か所以上やっている方が実体験としておっしゃっているんですね。九十人定員だと大体六人ぐらいがそういう、いわゆる手帳はないんですけれども、軽度のそういう障害あるいは支援が必要なお子さんがいらっしゃると。しかし、保育士の配置基準というのは、幼稚園がメーンだった時代と同じの、今申し上げた四歳から五歳でいえば三十対一のままであります。ここではもう教育の、今お話しのようなその品質の維持というどころか、まずはとにかく安全に預かるという、そういう保育園が実際には多いと。養護と教育の一体的展開というふうにうたうのは大事なことなんですけれども、実際にはなかなか追い付かないというこの現状を是非知ってもらいたいという話がございました。そこで、政務官にお聞きしたいと思いますけれども、幼児教育の施設としても位置付けられているこの保育園において、ただ預かるのではなくて、人格形成のですね、通じた幼児教育を行うためにはどういうことが必要と考えるのか。また、今申し上げたこの現状から、保育士の配置基準についても考え直さなければいけないのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。」


→議事録全体を見る(国立国会図書館 国会会議録検索システムが別タブで開きます)

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