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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

発言の詳細を表示します。


議員名野田国義(立憲民主党)

2019年5月23日

委員会名参議院 国土交通委員会


「最初に、海関連ということで、モーターボートのことでお聞きをさせていただきたいと思います。モーターボート競走法によりますと、海事関係事業、公益事業の振興と地方財政の改善を図ることを目的に行われていると国交省のホームページには書かれております。海事関係事業、公益事業の振興という目的を達成するため、施行者は、売上金の一部を船舶等振興機関として指定を受けた公益財団法人日本財団に交付し、交付を受けた公益財団法人日本財団は、船舶関係等の海事関係事業、社会福祉関係などの公益事業に対して助成金を交付をしているということでございます。そこで、実を言うと、福岡の方ですね、私の地元の方も、やまと競艇、これ柳川市でございますけれども、有明海にやまと競艇学校が養成機関としてあるわけでございます。そしてまた、競艇場は全国で二十四か所あるそうでございますけれども、福岡におきましては福岡、芦屋、若松と三か所の競艇場があるということでございます。そこで、この売上げを見てみますと、二〇一八年が何と一兆三千七百二十七億円ですか、他の公営ギャンブルと比べても本当に断トツで大きいというようなことで、そしてまた、最近この売上げも伸びつつあるというような状況にあると認識をしているところでございます。そこで、いろいろと競艇場に行きまして話を聞いてみますと、正規雇用と非正規雇用の間に不合理な格差が存在をしていることについて何とか改善をしてほしいということでございまして、国交省におかれましては実情を御存じいただいておられるのかどうかということで、例えば非正規雇用者のレスキュー職ですか、では低賃金による人手不足に陥り、採用に至っては消防OBや自衛隊OBといった高齢者雇用に頼らざるを得ないこと、ひいては定年までの期間が短く十分な経験が積めず技術の伝承が困難なことが挙げられております。これらの問題を改善しなければ、今後、公正、安全な競技運営が困難になるとも考えられるわけでありますけれども、これらの実情に対する国交省の見解をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。」 「それでは、質問の方に改めて入らさせていただきたいと思いますが、それで、この法律案、二〇〇一年三月の燃料油条約や二〇〇七年五月の難破物除去条約といった国際条約を我が国においても締結をし、条約では認められている保険者に対する損害賠償額の直接請求などの措置のため整備をされるものであると私は承知をしているところでございます。そこで、現在の油賠法でも百トン以上の外航一般船は保険が義務付けられているが、保険に加入しておらず油賠法違反となったケースは実際にどの程度あったのか、その中で我が国の外航船舶の違反事例はあるのか、また違反の主な内容はどういったものがあるのかということで、まずお伺いをしたいと思います。」 「それから、本法の改正の周知の対応状況についてお伺いしたいと思いますが、まず改正の周知ですね、今回の。どのような形で行われるのか、また現在までの状況はいかがであるのかお伺いをし、さらに、特に内航船舶の船主、中でも保険に未加入の船主への周知はどのように行われているのかということでお伺いさせていただきたいと思います。」 「保障契約関係でございます。先ほども質問あっておったようでございますけれども、今回の法改正施行に伴い、内航、外航船舶で、新たな保険契約の対象となり、証明書を取得する必要がある船舶はそれぞれどのくらいになるのかということでお伺いをさせていただきます。」


→議事録全体を見る(国立国会図書館 国会会議録検索システムが別タブで開きます)

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