希望日本研究所

「大臣、次に資料の三を見てください、参考資料の三。これは、消費税を平成元年につくってからの三十一年間の我が国の失われた三十年の歴史です。消費税をつくったときに、実は法人三税と所得税、住民税を大幅減税しました。その結果どうなったかということです。米印で書いてありますけれども、そこをごらんいただきたい。消費税創設者の思惑どおり、家計の金融資産と法人企業の内部留保資金は大幅に増加しました。例えば家計の金融資産は、平成元年、一千兆円でした。これが何と、平成三十一年、元年ですかね、二〇一九年には一千九百兆円を超えました。三十一年間で約一・九倍。間もなく多分二倍になるでしょう。そしてさらに、法人の内部留保資金、平成元年、百十六兆円でありましたが、これが何と、二〇一八年、四百六十三兆円。二〇一九年が間もなく発表されると思いますが、これは四倍になると思います。ですから、まさに大金持ちがふえて、企業も巨大企業がふえてきた、こういう話です。しかしながら、名目ＧＤＰはほとんど大きくならず。平成元年、四百二十一兆円でした。それが、令和元年は五百五十四兆円ですが、ことしまたコロナショックでえらいこと落ちてしまうと思いますが、名目ＧＤＰはほとんど大きくもならず。政府の税収も、これは一般会計だけですけれども、ほとんどふえません。平成元年、五十四・九兆円でしたが、令和元年、六十・二兆円。令和二年度が六十三・五兆円とありますが、これもきっと大幅に減るでしょう、基本的に。そして、ふえたのは何だといったら、国債と借入金です。平成元年が二百八兆円でした。それが何と、令和元年度の決算見込みですけれども千百六十五兆円、そして令和二年度予算ベースでは千二百五十六兆円となっている。これももっとふえる話になるでしょう。ですから、消費税をつくったときに法人三税や所得税や住民税を大幅減税したということがこの惨たんたる結果をつくっているということです。しかも、消費税は非正規雇用も生み出しているんですよ。もともとは付加価値税ですから、会社の利益と正社員の給料にかかります。そうすると、企業は、会社の利益は減らしたくない、社員の給料はふやしたくない、減らしたい。そうすると、外注に出したり、あるいは派遣労働者を使う。この費用は、実は、消費税の大変複雑な仕組みである仕入れ税額控除方式に該当して、そのために払った消費税は控除されるという仕組みが入っている。しかも、輸出産業は還付されるという仕組みが入っている。これが消費税です。ですから、まさに消費税をつくった人たちの思惑どおり、それぞれの資産がふえたり、国は借金だけふえた、こういう三十年の歴史。そして、派遣労働者をたくさんふやしてきたために、実は、非正規労働者がふえて、その人たちの年収二百万以下の人たちは、残念ながら結婚したくても結婚もできない。そういう若者がたくさん出てきて少子化がとまらない、こういう状況になっています。ですから、私は、この消費税と法人三税と所得税、住民税、大胆な改革をしないと少子化はとまらないと思っています。そして、同時に、労働法制も変えて、働き方も変えていく、それをやらないと、残念ながら、日本はこのまま失われた四十年、五十年になっていって、世界の国々からだんだんだんだん、中で埋没していってしまう、私はそう考えております。ですから、そういう意味で、ちょっとこっちが長くなってしまいましたが、そういった中で、ぜひ少子化対策というのは、単に保育環境を整えましたよ、そんなことだけで実はとまらないということです。だって結婚できないんですから。日本の場合は、結婚できなければなかなか子供が生まれてこない、婚外子を余り喜ばれるような状況じゃありませんので。ですから、そういうことで少子化をちゃんととめる。だんだん時間がなくなってきてしまいましたが、それから東京一極集中です。東京一極集中は、是正策をやはりいろいろ述べていますが、しかし、地方を応援する政策、これはだんだんだんだんよくなってきて、私は今まででも一番いいかなと思っていますけれども、それだけじゃだめなんですね、やはり。東京の大きさをとめる政策が必要なんです。それはどういうことかというと、東京は、質の向上をさせて、世界に冠たる都市としてこれからもやっていってもらうけれども、量的な拡大はこれ以上させない。つまり、容積率、建ぺい率はこれ以上ふやさせない、あるいは減らす。質の向上を目指す東京をつくる。そういう意味では、これも長くなっちゃうからやめておきますが、フランスのパリを見習うべきだ。フランスのパリは、開発要求があってもパリを大きくしません。そのかわり、周りに新都市を五つつくって、それで開発要求に応えてきた。その一つに、マルヌラバレという都市があって、そこにユーロ・ディズニーランドが進出しています。もちろん、都市の構造がヨーロッパとは違うものですから、そっくりそのままとはいきませんけれども、ただ、東京二十三区は容積率、面積率はストップさせて、東京の量は拡大させない。つまり、ビルディングやオフィスや、あるいはマンションや住まいはこれ以上拡大させない。どんどんどんどんそういう政策を進めてきているから東京へ東京へと集まってきてしまう、こういうことなんですよね。こういうことをやはり大きな観点から考えないと、人口減少も、実は東京一極集中もとまらないということをぜひお考えいただければと思います。だんだん時間がなくなってきちゃったので、その次の議論の方に行きたいと思っていますが、次に、国が進める三つの定住圏構想についてです。一つ目、二つ目は総務省が進めていますね。人口二十万以上を指定する連携中枢都市圏構想ですね。それから、二つ目が、人口五万人以上を指定する定住自立圏構想です。この二つについて、これからしゃべってもらう時間はあるかな、目的と財政支援措置と、それぞれの構想の違いということで、特に財政支援措置の違いだけ、ちょっと述べてくれますかね。お願いいたします。」