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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

羽田雄一郎先生のご訃報に接し、衷心より哀悼の意を表します。

発言の詳細を表示します。


議員名福田昭夫(立憲民主党)

2020年5月20日

委員会名衆議院 国土交通委員会


「今、借りる人からすると、本当に利子補給があるのか、そういう心配もあるわけですから、今の話で仕組みはわかりましたけれども、相談窓口にそういう相談の電話があったら、そういう話をしっかり伝えてくれるということが大事かなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。それから二つ目は、先ほど伊藤委員の質問にもありましたし、先日、岡本委員からの質問もありましたけれども、大企業、中堅企業への資本増強支援策についてであります。これは要望のみにとどめておきたいと思いますけれども、回答がありましたので。まさに今資金繰りが大変なところでありますけれども、しかし、私は、日本の法人企業、大企業は特に内部留保資金をたくさんため込んでいるので、資本の増強策はそんなに必要ないのかなとは思っておりますが、しかし、もしかしてと。今回の経済の悪化が大変な状況でありますから、こういうことも必要ではないかというふうに考えておりますので、ぜひ検討はしておいていただきたい、対策もとれるようにしておいていただきたいというふうに思っております。続きまして、雇用の維持関係については、きょうは、厚労省関係なので、これは質問しないで省略をさせていただきます。そうした中で、持続化給付金、やはりこの持続化給付金について、金額が少ないとか、もう一度いただけないかとか、そういう要望がたくさんありますので、これについてどういうふうに対応するかということも、経産省、要望だけしておきますので、ぜひ考えておいてください。それはどうしてかというと、今、多くの企業が雇用の維持と事業の継続を両立するために踏ん張っています。しかし、経済がこれ以上悪くなっていくと、いよいよ従業員を解雇しなくちゃならない。そういう決断を間もなく迫られる企業がたくさん出てくると思います。そんなことを考えますと、持続化給付金をもらうことになる対象法人の社会保険料については、例えば雇用を維持することを前提に社会保険料を半年間免除するとか、あるいは逆に、失業手当、これは厚労省になりますけれども、失業手当も、今政府で検討しているのは、休業手当を個人が申請してもいただけるようにしよう、その金額については上限額を一万五千円まで上げようという検討をしているようでありますが、しかし、実際に雇いどめになったり解雇された人たちが、もう既に、報道では七千人を超えているという話ですけれども、厚労省の相談窓口には九千件を超える解雇、雇いどめになった人たちからの相談が実は来ている。そういう状況でありますから、本当に失職してしまった、解雇されてしまったという人に対しては、やはり失業手当もしっかり、休業手当と同じように、月額三十三万円ぐらいの失業手当も出せるような、そういう仕組みをつくっておかないと、本当に働く人たちを守れない。多分そういう状況に間もなくなるかなと思っていますので、ぜひ経産省も、雇調金にも熱心に取り組んでいただいているので、厚労省とよく相談をして、どういう形でか、持続化給付金をもらえるような法人に対して応援ができるようなことをぜひ相談してほしいなというふうに思います。それでは、次、(五)となっておりますけれども、三つ目になりますけれども、これは総務省になりますけれども、二一年度の固定資産税、都市計画税の減免率、これは事業収入の減少に応じて二分の一又はゼロというような対応がなされているわけでありますが、この二分の一についても、三年間の分割払いとか、そんなことが可能にならないのか、こういう事業主からの要望もありますが、これについてどのように考えたらいいのか、お答えをいただきたいと思います。」


→議事録全体を見る(国立国会図書館 国会会議録検索システムが別タブで開きます)

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