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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

発言の詳細を表示します。


議員名野田国義(立憲民主党)

2019年4月24日

委員会名参議院 本会議


「地球温暖化の問題は、異常気象による災害や農作物等への被害など目に見える形となって、人類、生物全体の暮らしに大きな影響を及ぼしています。そのため、地球規模での温室効果ガス削減の必要性から開催されたCOP21においてパリ協定が採択され、二〇一六年十一月に発効されました。この中で、日本は二〇三〇年までに二〇一三年度比で温室効果ガスを二六%削減することを中期目標として設定をいたしております。また、我が国は、エネルギー源の中心となる化石燃料に乏しく、そのほとんどを輸入に頼る状態です。そのような中、国民生活と産業の基礎となるエネルギーの利用、消費については細心の注意を払う必要がございます。このような背景の下、我が国の部門別のエネルギー消費の推移について目を向けると、一九九〇年の消費量と比較して、工場等の産業部門では一三・五%の減少となっている一方、住宅等の家庭部門とオフィスビル等の業務部門は合わせて一九・九%の増加となっており、大幅に増加をいたしております。なぜこのように明暗が分かれたのか、政府はその理由をどのように分析しているのでしょうか。お答えいただきたいと思います。パリ協定を受けて二〇一六年に策定された地球温暖化対策計画及びそれ以前の二〇一三年に閣議決定された日本再興戦略等において、新築の住宅及び建築物については、二〇二〇年までに段階的な省エネ基準の適合義務化を実施することが示されていました。また、諸外国を見ると、ヨーロッパ、特にドイツなどを中心に、建築物等に対し厳しい省エネ規制が課せられております。それにもかかわらず、本改正案は、中規模建築物を省エネ基準適合義務の対象に加えるのみであり、住宅や小規模建築物は対象とされておりませんでした。諸外国と比較しても、遅れていると言わざるを得ません。温室効果ガス削減目標が達成できない場合には、排出枠を買い取ることになるなどペナルティーを受けることにもなりかねません。それを防ぐためにも、現段階から実効性のある省エネ対策を講じる必要があるわけですが、今般、適合義務が中規模建築物までとどまった理由、並びに今後どのようなスケジュールで住宅を含む全ての建築物について義務化するかについてお答えいただきたいと思います。さて、本年十月より消費税率の引上げが予定されています。地球温暖化対策は待ったなしの課題でありますが、新築物件における省エネ性能向上のため追加費用や、既存物件の省エネリフォームには多額の費用が掛かります。高額である分、建築主にとって二%の違いであっても負担感を感じることが容易に想像できます。本法案を提出し、少しでも建築物の省エネ性能を向上させようとしている中、消費税率の引上げがその弊害となるのではないでしょうか。政府は、矛盾する政策をやめ、国民の負担を増やす消費税増税は今からでもやめるべきであると考えますが、いかがでしょうか。建築物省エネ法は、基本的に、これから新築、増築する建築物などに対して規制を掛けるといった構造となっていますが、我が国のストック全体について省エネ化を促進していくには、現在既に使用されている住宅、建築物の省エネ化についても対策を講じていかなくてはなりません。しかしながら、所有者にとって、経年劣化による修繕など、通常の維持管理だけでも苦労をしているところであり、加えて、決して安くない省エネ改修を実行してもらうためには、現行の補助制度の見直しや新制度の創設など、所有者が省エネに向けて行動する動機付けになるような対策が必要であると考えますが、政府の認識及び検討状況について伺います。我が国には、地域の気候風土に対応した日本独自の伝統的構法による木造住宅等が多数あります。これらは、居住空間としてのみならず、過去からの伝統技術、伝統文化が結集された貴重な宝であると考えられます。これらを存続し、後世へ伝えていくことも我々の使命であります。しかしながら、伝統的構法は、気密性、断熱性から見ると弱い面があるとされており、省エネ性能としては評価が低いのが一般的です。建築物の省エネルギー化が進展することは大いに歓迎するところでありますが、規制により伝統的構法による住宅等が廃れてしまうことがあってはなりません。前回の改正の際、参議院国土交通委員会で付された附帯決議において、「伝統的構法の建築物などの承継を可能とする仕組みを検討すること。」が求められましたが、その後の政府における対応について伺います。以上、本法案における、良識の府、熟議の参議院として、国民のための充実審議を切に願い、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。」


→議事録全体を見る(国立国会図書館 国会会議録検索システムが別タブで開きます)

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