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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

羽田雄一郎先生のご訃報に接し、衷心より哀悼の意を表します。

発言の詳細を表示します。


議員名泉健太(立憲民主党)

2020年10月28日

委員会名衆議院 本会議


「議運の合意に基づきまして、マスクを外させていただきます。立憲民主党の泉健太です。私は、立憲民主党・社民・無所属を代表し、先ほどの枝野代表に続き、質問いたします。私たち立憲民主党は、国民のため、日本の未来のために誕生をいたしました。政治に私たちは見えていますか、その声に応え、新しい立憲民主党は、右でも左でもなく、前へ進む国民政党として、全国の皆様とつながり、今の政権が、行政が、制度が国民のためになっているのかを監視し、よりよい姿を提示してまいります。総理、ここまでのコロナ対策では、学校一斉休校や布マスク配布など、官邸内での独断が失敗につながっています。官邸内だけで決めるより、各省庁、そして与党、野党が集う国会での議論を踏まえる方が国益にかないます。総理、ぜひ、国会重視、そして、これから始まる予算委員会などでの丁寧な答弁姿勢をお約束ください。まず、その認識について答弁を求めます。さて、立憲民主党として、まず、今回の感染症で亡くなられた方々に心から哀悼の誠をささげます。また、全国でこの感染症と闘っておられる皆様に深く感謝と敬意を表します。私たち立憲民主党は、野党各党とともに、政府に、このコロナ対策に党派を超えて取り組むべく、政府・与野党連絡協議会の設置を呼びかけ、その設置を実現いたしました。これまで、約二十回の協議会を通じ、一律十万円の特別定額給付金をいち早く提案し、また、家賃支援給付金の上限六百万への引上げ、アルバイト収入が激減した大学生への支援金の創設、事業主から休業手当が支払われない方々のための休業支援金・給付金の創設などを実現したものです。こうして野党の提案で実現されたものも多くありますが、いまだ感染はおさまらず、従来の生活や事業活動が維持できず、苦しみの中にある多くの皆様がおられます。立憲民主党は、こうした方々への支援を強化すべきと考えます。まず、農水省の農家向けコロナ補助金、次期作支援交付金について要望いたします。農水省は、当初、二百四十一億円の予算を確保。全国の農協を通じ、農家にこの補助金の活用を促しました。コロナ禍で大変な中、多くの農家が光明を見出し、全国の農協も申請手続を支援したのですが、何と、当初予算を大きく上回る約一千九百億円分の申請が来たとわかると、農水省は突如、給付条件を変更したのです。これには全国の農家から怒りの声が上がっています。私も先日、四国を視察した際、JA関係者から、厳しい経営環境の中で、交付金を見込んで申請した、農水省は大丈夫だと言っていたとの怒りの声を伺いました。総理にはこうした声が届いていますか。答弁は求めませんが、立憲民主党として、ぜひ農水省の対応改善を求めます。次は、雇用です。私からは、新型コロナウイルス感染症対応休業支援給付金の問題を指摘します。先日、京都の二人の大学生から窮状を聞きました。コロナ前まで連日ホテルの宴会スタッフのアルバイトをしてきたのに、コロナで一気に宴会がなくなり、半年以上収入が途絶えたのです。そこで、国にできた休業支援金・給付金の制度を使って、申請書類を整えたのですが、何と事業主の協力がもらえず給付が受けられないというのです。ホテルの配膳やバスガイド、あるいは飲食店の店員など、このような環境に置かれている人は全国に数多くおられるのではないでしょうか。総理、この大学生は自助努力をしていないでしょうか。でも、公助の制度を使えず困っています。総理は、所信表明で、まず、自分がやってみる、そして、家族、地域で互いに助け合う、その上で、政府がセーフティーネットでお守りすると言いましたが、今回の事象は家族や地域で何とかなるものではありません。公助である制度を改善すべき案件ではないでしょうか。お答えください。ぜひ、労働局の判断で給付できるよう、制度改正を求めます。立憲民主党は動きます。この休業支援金・給付金の制度的欠陥を改めるべく、議員立法を提出いたします。ぜひ審議しようではありませんか。御答弁をお願いいたします。さらに、大企業で働く労働者が休業支援金・給付金の対象から外れています。企業規模の大小は、そこで働く労働者には何の関係もありません。全ての労働者を対象にすべきです。総理の見解を伺います。コロナの最前線で働く方々は、今、精神的余裕も時間的余裕もなく働いています。総理が所信表明で、心からの感謝の意を表しますと述べたにとどまり、具体的な支援を提示されなかったのは極めて残念です。立憲民主党は、最前線の医療、介護、福祉、保育、教育などに従事する方々で希望する方々への公費による月二回のPCR検査の実施を提案いたします。この職種の皆様の中には、周辺や職場への影響を心配して、各種GoToキャンペーンの利用も控えている方も大勢おられます。せめて安心して家族や友人と行動できるように、これらエッセンシャルワーカーに対する公費検査を実施すべきです。総理の見解をお聞かせください。また、社会経済活動の再開には、民間の自費検査を促進することが必要です。事業主の方からも、従業員に受けさせたいけれど費用負担が高くてという声が届いております。民間検査費用の一層の低廉化を進め、民間検査をふやすべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。総理、GoToトラベルで交通事業者はもう大丈夫と思ってはいませんか。通勤や移動の手控えで、JRや私鉄、バス、タクシー、海運、航空会社などの公共交通は大打撃を受けています。GoToトラベル後も、飛行機や新幹線などはいまだ前年比四割程度の回復です。車内での感染防止対策やマナー対策が講じられていればクラスターは防止できる。ぜひ、公共交通が安全であることを周知いただきたいと思います。そして、公共交通事業者の資金繰り支援策が必要です。総理の見解をお答えください。続いて、各種GoToキャンペーンの問題点です。立憲民主党には全国の皆様から声が届いています。その中から二つ、改善を提案します。一つは、業界によっての格差です。全国には、ブライダル、エステ、マッサージ、スポーツクラブなど、依然として客足が戻っていない業種があります。業界ごとに懸命の努力をしていますが、何らかのGoToキャンペーンが行われている業界と比べると、回復度には大きな差が生じています。まさに縦割りの需要喚起策だからです。ぜひ、改めて全業種の落ち込み度合いを緊急に調査して、落ち込みの大きい業界に対しては、クーポン利用の拡大など追加支援を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。二つ目は、GoToイートです。オンラインで予約が入るのはうれしい。でも、オンライン事業者に、一人当たりランチ百円、ディナーで二百円などの送客手数料を支払わなければなりません。町の食堂にとって、一人当たり百円、二百円の利益を得るのは大変なことなんです。送客手数料の軽減などの見直しを求めます。ぜひお答えください。菅総理は、コロナ禍以前に、財政投融資を活用し、全国に海外富裕層向けの高級ホテルを五十棟建設したいと意気込みました。このコロナ禍で、この計画は現実的なのでしょうか。今もこの構想に変わりはないのか、お答えください。また、カジノについても、外国人観光客が激減し、長期にわたりその回復は難しいはずです。もうカジノ構想は撤回すべきと考えますが、総理の見解をお願いします。学校のコロナ対策も大変です。少人数学級を推進すべきです。また、コロナ対策で以前に給付された学校支援金も既に底をついている。追加配分を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。そして、我々立憲民主党は、新型インフルエンザ特措法の改正を提案いたします。内容は、都道府県知事の判断による基礎自治体ごとの緊急事態宣言を可能とし、国と自治体、保健所間の情報共有を法定化し、クラスターや大規模イベントの際の休業要請、また、それに応じる場合の支援給付金の支給を可能とするなどの案を考えています。政府は特措法改正案を出す予定はありますか。総理の御見解をお願いいたします。自殺者の増加も深刻です。七―九月の自殺者、特に女性の自殺がふえております。このような中、電話相談がつながりにくいという状態が続いております。相談体制の拡充が絶対に必要です。ぜひ総理に取り組んでいただきたい。その見解を伺いたいと思います。総理は、政府の男女共同参画推進本部長でもありますので、女性に関する問題をもう一つ指摘せねばなりません。自民党内の部会で、自民党所属議員が、女性は幾らでもうそをつけますからと発言したことが世間の大きな反発を呼びました。この発言は、非公式の場だったとか、文脈とかの問題ではありません。根本的な認識としてとんでもない発言だったからこそ、多くの抗議の声が上がりました。たった数日で十三万六千人もの署名が集まったとのことです。例えば、性暴力、性犯罪、DVに遭った方々は、過去、被害を訴えても、証拠が乏しいと言われたり、痴話げんかやうそだと曲解されたりして、迅速な対応をしてもらえなかったなど、絶望のふちに立たされた経験を持っています。そのような方々にとって、自民党所属議員による、女性は幾らでもうそをつけますからという発言は、強い衝撃と脱力感、徒労感、無力感に襲われる言葉となったのです。総理、このことを理解されていますか。フラワーデモを始め性暴力を防ぐ活動をしている団体が自民党本部にこの十三万六千人分の署名を持参したところ、署名を受け取ってもらえなかったと伺いました。総理、自民党はどうなっているのでしょうか。自民党総裁として、党に、署名を受け取り、対応を講じるよう指示すべきではないでしょうか。お答えください。また、性暴力に関しては、同意なき性交にもかかわらず、抗拒不能、暴行、脅迫などの要件を満たしていないという理由で無罪判決が相次いだことが問題となっています。諸外国では、同意なき性交を全て刑事罰の対象とする国もふえています。今のままでは無罪が見込まれるからと、日本では訴訟を諦めるケースもあります。立憲民主党は、刑法のこの要件の見直しを提案いたします。総理はこの点いかがお考えでしょうか。次に、デジタル政策について指摘します。政府が昨年までにマイナンバー、マイナンバーシステム、マイナポータルに投じてきた公費の総額をお答えください。そして、九月からスタートしたマイナポイントキャンペーンの総事業費をお答えください。この巨額の税金を使ってカード取得を促しているキャンペーンにもかかわらず、九月の行政手続のマイナポータルへのログイン数はたった二十三万件。つまり、全国民の〇・二%しかありません。こういうことでよろしいか、お答えください。総理は、役所に行かずともあらゆる手続ができる、こうした社会を実現すると演説されました。ならば、デジタルに詳しい一部の人しかログインできないような仕組みではなく、国民誰もが使えるようにせねばなりません。現在、パソコンでの行政手続には、基本、カードリーダーライターが必要です。カードリーダーライターを普及させねば、個々人は行政手続ができません。ETC車載器の助成金のような普及策が必要かと考えますが、いかがでしょうか。また、コロナ追跡アプリのCOCOAのインストールも伸び悩んでいますが、マイナポータルのアプリも、そのインストールにこだわれば、国民の利用は進まないと思います。民間アプリとのAPI接続を緩和すべきと考えますが、いかがでしょうか。立憲民主党は、デジタル政策についても、国民の利便性を第一にこれからも提案を続けてまいります。次に、日本学術会議の問題です。過ちては改むるにはばかることなかれ。立憲民主党は、学術会議が推薦した六名の学者の任命拒否の撤回を求めます。総理、拒否理由は何ですか。出身大学のバランスなのですか。六人個別の事情ですか。立憲民主党は、学術の自治、自律を守りたいと思います。そして、任命拒否の撤回を求めますが、いかがでしょうか。さらに、安倍政権時に官房長官であった菅総理には、真相を究明し、政治を前に進める責任があります。森友問題、加計問題、桜を見る会問題など、行政の私物化について、公文書の改ざんなどの真相究明が終わっていません。端的に伺います。菅総理が前例打破を言うならば、まず、これら問題の再調査機関を設置すべきではないでしょうか。総理の決意をお聞かせください。さて、アベノミクス下でも日本は低成長続きです。一人当たり名目GDPは、一九九五年時点で米国、ドイツ、シンガポール、香港より高かったが、今は全てに抜かれ、台湾や韓国にも迫られています。東証一部上場企業の時価総額はことし四月にGAFAMに抜かれ、その差は広がっています。第二次安倍政権発足時に百九十兆円だった日本企業の現預金は、二〇一八年で二百四十兆。しかし、アベノミクスでは、その資金が次なる投資に回ることもなく、日本は情報産業市場で乗りおくれました。だからこそ、今、次世代を積極活用し、次なる世代の市場獲得に向けた巻き返しを図るべきです。立憲民主党は、人を大切にする経済、人への投資から日本経済を活性化させたいと思います。まず、枝野代表が先ほど述べた消費税減税、所得税減税、そして給付のハイブリッドで国民生活を下支えするとともに、働くことの選択肢とセーフティーネットを充実させるべきです。転勤などがなく安定的に地域で暮らせる雇用の場を創出する一方、個人の可能性がより発揮される転職や学び直しを可能にするべきです。例えば、同じ職場で十年働けば、希望者は長期休暇の権利を取得し、一定の所得を維持しながら、資格や学位の取得など、次の選択に向けた準備ができるサバティカル休暇を導入するのです。政府は、生活のセーフティーネットとともに、学び直しや職業能力開発の機会を積極的に提供していくべきです。立憲民主党は、こうした労働移動への手厚い支援を通じて、人を大切にした雇用政策を提案いたします。この提案について、総理のお答えをお願いいたします。そんな中、総理が新設した成長戦略会議にデービッド・アトキンソン氏が選ばれました。彼は、著書で、日本の生産性悪化の一番の原因は中小企業、これら生産性の低い企業は退出しなければならないという趣旨のことを述べています。総理はアトキンソン氏とはたびたび面会されておられますが、総理の中小企業政策に対する考え方もこのアトキンソン氏と同じなのか、お答えください。続いて、防衛問題です。まず、イージス・アショア。これは、本来、防衛大綱にも中期防にもなかった大型防衛装備品で、まさに安倍政権の爆買いの一つでありました。その意味で、河野前大臣による配備撤回の判断は正しかったと思います。そもそも、なぜイージス・アショアが必要なのか、納得のいく説明がなされたことはありません。だから、運用も海自か陸自かで混乱をし、配備撤回後は、何と、洋上設置、民間船に搭載、護衛艦風にするなど、代替案がどれもつけ焼き刃的でずさんな案になっております。しかも、採用を決めたレーダーのSPY7は、現在開発中、実績もなく、購入経費も不明です。地上型でも六千億円以上と試算されていたこのイージス・アショア。洋上配備ではその額を上回りますか、下回りますか、お答えください。導入断念も聞こえてきますが、違約金とこれまで払った金額の合計は幾らだと見積もっているのか、お答えください。そして、敵基地攻撃能力についてです。総理、敵基地攻撃を我が国の現実のミサイル防衛に組み込むべきと考えておられますか。自衛隊単独で敵基地攻撃が可能だとお考えですか。仮に米国と分担するとしたら、自衛隊はどの部分の役割を担うと想定されていますか。敵基地攻撃もイージス・アショアも、限られた防衛予算をかなり圧迫する要因となりかねません。現在、護衛艦で乗務する海上自衛隊員の確保も大変困難な状況であります。大規模防衛装備品は、自衛官の処遇改善や、整備、訓練の経費を必ず圧迫いたします。総理でおられる間にどれほど敵基地攻撃能力に防衛予算を割くつもりなのか、総理の御見解をお示しください。福島原発のALPS処理水については、枝野代表も質問いたしました。総理、年内にも海洋放出を決定するのでしょうか。今後、どのような手順を想定しているのか、お答えください。最後に、総理、デジタル化を進めることは確かに必要です。しかし、その推進に躍起になるばかりに、近年は、キャッシュレス決済を利用した場合のポイント制度に国費約七千七百億円、マイナポイント制度に約二千五百億円、GoToトラベルに一兆三千億円と、ネットで情報収集ができる人、パソコンやスマホを操作できる人が優先的に利用できる税金還元策、要は、使える人しか使えない税金還元策が相次いでおります。ネットを使えず、こうした還元策の恩恵を受けられない高齢者を中心とした方々のこと、そして、ネットを使えても、生活費や時間に余裕がなく、これらの制度を利用できない国民も大勢いることを忘れてはなりません。政治の役割、公助の役割は、まさにここにあるのではないでしょうか。こうした税金還元制度を全ての国民が使えるようにするための生活環境、通信環境、教育環境を構築すること、それこそが政治の役割であります。今の政府にはそれが足りていないのではないでしょうか。総理は、たたき上げの総理とおっしゃいます。私もたたき上げの一人でありますが、たたき上げであることを誇るのではなく、たたき上げだからこそ、自助の大変さ、共助すら困難な現代の孤立、孤独社会の難しさ、公助にたどり着くことの難しさを理解していただきたいのです。菅総理は、まず、自分がやってみる、そして、家族、地域で互いに支え合う、その上で、政府がセーフティーネットでお守りをすると述べました。それは、まず自助と共助がなければ公助はないという姿勢ではありませんか。私たち立憲民主党は、枝野代表を先頭に、多様性を認め合い、困ったときに寄り添い、お互いさまに支え合う社会を目指しています。これからの時代は、国民の自助と共助を信頼し、それを支える公助を充実させることこそ必要なのです。だからこそ、立憲民主党が皆様の期待に応えます。私たち立憲民主党は、国民の皆様に寄り添い、国民とともに新しい政府をつくることを皆様にお誓いをして、質問を終わらせていただきます。」


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