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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

羽田雄一郎先生のご訃報に接し、衷心より哀悼の意を表します。

発言の詳細を表示します。


議員名馬場伸幸(日本維新の会)

2020年10月29日

委員会名衆議院 本会議


「日本維新の会の馬場伸幸です。いよいよ、十一月一日、大阪市を四つの特別区に再編する大阪都構想の是非を問う住民投票が実施されます。都構想の目的は、無駄のきわみたる大阪府と大阪市の二重行政を解消することで、大阪の成長戦略を一本化し、同時に、住民自治を拡充することにあります。大都市の成長を担う広域行政は府が担い、大阪市にかわって四つの特別区が住民に身近なサービスを提供するものです。実現すれば、明治維新の廃藩置県以来、約百五十年ぶりの統治機構改革となり、単に地域にとどまらない、新しい日本の形を決めていく国家的意義のあるプロジェクトです。大阪都構想への道を開いたのは、政令指定都市と道府県との間で深刻化する二重行政にメスを入れようと、当時野党だった自民党有志議員の皆さんが立ち上がったことでした。その熱い思いは政界で広く共有され、平成二十四年八月、共産、社民両党を除く超党派の議員立法により、大阪都構想の根拠法となる大都市地域特別区設置法、いわゆる大都市法が成立するに至りました。日本維新の会が結党される前のことです。改革を牽引した自民党の大都市問題検討プロジェクトチームで、座長として議論をリードされたのが菅総理でした。総理にお伺いします。大阪を舞台に、あと一歩で新たな国づくりへの大きな扉が開かれようとしています。大都市法制定に力を注がれた政治家の一人として、大都市法に基づく住民投票が実施される意義をどのようにお考えでしょうか。お伺いをいたします。二十六日の毎日新聞夕刊が、都構想に係る重大な誤報を一面トップに掲載しました。それに追随し誤報を拡散した在阪メディアが訂正に走るという、法定された住民投票において、あってはならない事態が発生しています。私たちも、報道の自由は最大限尊重する立場です。他方、公職選挙法百四十八条ただし書きには、「虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない。」とあります。本条項の趣旨を総務大臣からお示しください。その上で、毎日新聞の大誤報に係る以下の点について、我々の考えを述べます。総務大臣の見解をお願いいたします。一つ。大阪市財政局が公表した、大阪市を四市に分市した場合の基準財政需要額は、いわゆる補正係数のうち、需要額が上振れする段階補正のみを置きかえているが、都市化の程度といった態容に応じて補正する態容補正など、段階補正とは逆のベクトルをとる補正係数を無視している。二つ。特別区の基準財政需要額は、個々の特別区ではなく、東京では二十三の特別区、大阪都構想においては四つの特別区の区部全体を一つの市とみなして算定することとなっているため、そもそも個々の特別区の需要額の計算式は存在しない。三つ目。特別区の需要額は、単なる理論値であり、普通市が担当している水道や消防に係る事務を府が担当するという実態も全く反映していない。四。都構想が実現した場合の需要額は、府の需要額と特別区の需要額を合算して初めて意味を持ち、結論としては、現在の大阪府と大阪市の需要額と同額となる。そもそも、基準財政需要額は、単なる自治財政分野の行政実務で利用されている理論値にすぎず、大阪都構想にあっては、そうした理論値ではなく、行政の実態を十分に踏まえた財政シミュレーションを策定し、公表してきたところです。大阪都構想を実現することにより、大都市としての大阪が一体としてますます成長を続けることが可能となれば、経済成長で上積みされる税収によって、少子高齢化が進展する中にあっても、住民サービスを維持拡充していくことができる、我々はそう確信しています。毎日新聞には、メディアの真の役割を自覚し、適切な対応をとるよう強く申し上げておきます。次に、デジタル改革について御質問いたします。世界じゅうで猛威を振るう新型コロナウイルス、その国難の中で船出した菅内閣は、あしき前例主義を打破する、規制改革はど真ん中と掲げ、改革メニューを矢継ぎ早に打ち出されています。日本維新の会は、結党以来、維新八策を携え、新しい国づくりに全力で取り組んでおり、改革に対する視線は総理と重なります。最も肝要なのは、改革の中身とスピードです。規制改革の一丁目一番地が、世界から大きくおくれをとったデジタル分野の変革であることは言をまちません。政府は二十年前からデジタル化推進の旗を掲げ、数兆円規模の予算を投入したにもかかわらず、時間と税金だけが空費されました。この失われた二十年の元凶は何だったのか。古い仕組みには長年の利権が巣くい、それがさまざまな規制を隠れみのとしてデジタル化を阻んできたのであります。そうした中、マイナンバー活用の重要性をいち早く訴えてきた我が党は、自民、公明両党とともに、さきの通常国会に、緊急時に国が迅速に現金給付を行うために、マイナンバーと預貯金口座を連結させる、緊急時給付迅速化法案を提出しました。総理に質問いたします。政府は来年の通常国会にマイナンバーを始めとするデジタル関連法案を提出する方針ですが、緊急時給付迅速化法案は今国会で成立させるべきです。総理の御認識を伺います。日本維新の会は、マイナンバーと全ての預貯金口座のひもづけを義務づけ、徴税や給付を含むあらゆる行政施策に活用できるようにする、マイナンバーのフル活用を目指しています。デジタル改革、デジタル庁をおっしゃるのであれば、マイナンバーのフル活用にまで踏み込まなければその意義はないと指摘せざるを得ません。総理の見解を伺います。デジタル社会を支える最先端の基盤は電波です。AIもロボットも、電波がなければ機能しません。人口をはるかに上回る物と物をネットワークでつなげる電波は、デジタル化の大波に乗って飛躍的に重要度を高めることになります。しかし、電波は、特定の放送局や通信事業者など先住人が事実上独占してきた、日本の古き岩盤規制の象徴です。電波オークションの導入は世界の趨勢です。ことしのノーベル経済学賞には、電波オークションの研究や実用化に大きく貢献したアメリカの二人の大学研究者が選ばれました。総理にお伺いいたします。電波オークション導入に本腰を入れて取り組むお考えはないでしょうか。できないとおっしゃるのであれば、その理由をお示しください。総理が日本学術会議の新会員六人の任命を見送ったことに、一部の野党から、学問の自由への侵害だなどと批判が出ています。しかし、会議が推薦した会員候補を総理が形式的に任命していたあしき前例こそ見直す必要があると考えます。仮に、今回の任命権行使が学問の自由の侵害に当たるというのであれば、日本学術会議に対する民主的統制はどのようにきかせればよいのでしょうか。この場で野党第一党の代表に質問したいくらいですが、そうもいきませんので、一部野党の批判は筋違いであるとだけ指摘をしておきたいと存じます。他方、総理も、任命権を行使するに当たっては、その理由を説明すべきです。そもそも、日本学術会議は、毎年十億円もの税金が投入されている国の機関として、それに見合う役割、機能を果たしてきたのでしょうか。日本じゅうがコロナ禍で苦しんでいるときに、学術会議は、国家の知恵袋として、適切なタイミングで政策提言をしたと胸を張って言えるでしょうか。私たちは、こうした行政改革の対象にすべき組織はまだまだ存在すると考えています。行政改革の対象に聖域はありません。総理にお伺いします。日本学術会議だけでなく、国費で運営されている組織について、行革の観点から洗いざらい点検し、廃止や民営化が必要なものはその改革を断行していくべきと考えますが、いかがでしょうか。総理のお考えを伺います。新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行が予想される冬に向け、万全の体制を整えることが急務です。新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言発令で判明したのは、国と自治体の権限や責任、役割分担が曖昧だったことです。総理にお尋ねします。次の波に備え、特措法を早急に改正し、自治体に権限と財源を付与すべきですが、どう認識されていますか。政府は、特措法改正はコロナ収束後に検討すると悠長に構えていますが、その方針は変わりませんか。急がないのはなぜでしょうか。医療機関は総じて厳しい経営環境にあり、医療従事者も心身ともに過酷な状況に置かれています。まさに生命線たる医療機関を守ることができなければ、両立すべき感染拡大防止と経済活動は共倒れし、日本の社会経済は瓦解の危機に瀕します。総理に伺います。医療崩壊を防ぐために、診療報酬のさらなる見直しや、補助金の思い切った拡充、福祉医療機構による融資枠の拡大などの支援策が待ったなしの状況です。政府の対応をお示しください。日本維新の会は、憲法審査会を滞りなく開催し、憲法改正に向けた議論を広く展開することこそ、国民の皆様が憲法にしっかり向き合い、考えていただく機会になると確信しています。その観点から、我が党は、平成二十八年三月、教育の無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置という三項目の改正条文案を国民の皆様に提案しています。しかし、議論のテーブルに着くことさえ拒否し続けている、我が党以外の野党は論外として、改憲を党是とする自民党の覚悟も伝わってきません。特定の野党の皆さんに申し上げます。もう子供のようにだだをこねるのはやめ、国民のために前を向いて、汗をかこうではないですか。与党の皆さんも、野党とつき合うのは終わりにしていただきたいと思います。そこで、自民党総裁である総理にお尋ねいたします。今国会で国民投票法改正案を成立させること、並びに憲法審査会での改正項目の議論を深めていくことに指導力を発揮すると約束できますか。国民投票法改正さえ停滞するなら、衆議院の解散・総選挙に踏み切って国民の信を問う覚悟はありますか。憲法改正への決意をお示しください。日本維新の会は、これまで、やればよいとわかっていたけれどもできなかったこと、やらなかったことに果敢に挑み続け、光り輝く日本を取り戻し、先人たちが築き上げてきたこの国を胸を張って後世に引き継いでいけるよう、身を捨てて努力することをお誓い申し上げ、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。」


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