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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

羽田雄一郎先生のご訃報に接し、衷心より哀悼の意を表します。

発言の詳細を表示します。


議員名岸本周平(国民民主党)

2020年11月11日

委員会名衆議院 内閣委員会


「全くそのとおりだと思います、霞が関の文化の延長線上にあってはいけないので。その意味で少しアドバイスをさせていただくとするならば、金融庁という仕組みがあります。これは、いっとき財金分離で、大蔵省が財務省と金融庁に分かれました。そのとき、金融庁の人数が余りにも少なかったがために、実は、どうしたかというと、税理士さんとか公認会計士さん、あるいは民間の金融機関、当時倒産したところもありましたから、そういうところの専門家をかなり大量に採用されました。任期つきではなかったんですが、やはりそこはリボルビングドアになりまして、そこで二、三年して、ある意味、人脈もつくり、ノウハウをあれして民間に行かれて、また、その結果として、民間に行かれた方と金融庁との間の情報交換もスムーズにいく。あるいは、さらに、金融庁で途中でやめた役人、やめて金融界へ行って十年以上ビジネスをやってきた人をぽんと金融庁の課長で戻したりしているんですね。まさにリボルビングドアは、実は、分離された結果として金融庁はされていますので、その辺も少し勉強していただいて、金融庁的な流動性というのも参考になるかもしれません。もう一つ、地方公共団体との関係について最後に御質問をしたいと思います。今回コロナでわかったことは、いかに地方分権が大事か。地方の首長に権限を与え、本当なら財源も与えてやっていくことの重要性というのがわかってきました。コロナ対策でいうと、例えば、私ども提案したいと思っていますけれども、ピンポイントで休業要請をする権限を法律上知事に与えて、同時に財源も与えて、きちんとした休業補償、なんちゃってじゃなくて、きちんとした休業補償ができるような、そういう分権の仕組みが必要だと思います。このデジタルの関係も、デジタル庁が、さっき言った韓国のように、いわゆる汎用的なものはクラウドに載せてみんながそれを使えばいいわけですけれども、そういうデジタル庁が地方の公共団体のデジタル化についてのリーダーシップをとる必要性もあるし、逆に、地方分権の弾力的な運用ということを阻害してもいけないし、非常にバランスが難しいと思うんです、ここは。この辺について、大臣の御見解を伺いたいと思います。」


→議事録全体を見る(国立国会図書館 国会会議録検索システムが別タブで開きます)

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