希望日本研究所

「今回の改正案における新制度の設定によりまして、支援金の支給対象は今、これまでの制度ですと全壊千八百、大規模半壊千二百に加えて、今回の新しい区分で五百から千世帯ですかね、こういう形が適用拡大されるということになります。これに伴い、住家の被害認定においても、中規模半壊について新たに定義をすることになろうかと思います。この半壊の定義については、住家の主要な構成要素の経済的被害の住家全体に占める損害割合としてこの損害基準判定というものがございますが、二〇％以上四〇％未満の半壊を二つに分割をし、ここに中規模半壊として三〇％以上四〇％未満とする基準を新たに位置付ける、このようになるものと承知をしております。そこで、この中規模半壊については、先ほども申し上げましたとおり令和二年七月豪雨に遡及適用することから、判定基準を被災地に早くお示しすることが必要でございますが、当然、既に被災地では被害を受けた住宅の解体等も進んでいるわけでございます。そこで、被災家屋認定については、暫定的な措置として、先般の所信質疑の際、馬場先生の質問に対する内閣府の答弁、また今日の答弁、質疑の中にもございましたけれども、被災直後に撮影した写真を利用して支援対象に該当するかを判断するということでございます。この写真で被害状況の確認を行うという点につきましては、大変機動的で柔軟な対応をいただいているものと評価をいたしておりますが、その反面、やっぱり写真のみでは客観的な判断や公平性の担保が本当にでき得るのかと。また、新制度によって追加された判断基準を判定するのに、自治体の負担増について心配な面もあるわけであります。そこで、内閣府に質問いたしますが、新基準で調査を行うに当たっては、判定結果の公平性や客観性を担保する必要がございますし、被災市町村における事務負担の増加というものも考えられます。今回の法改正で真っ先に適用されるのが、先ほど来申し上げていますようにこの令和二年七月豪雨になるわけですので、こうした点について内閣府としてやっぱりしっかりと支援していただきたい、このように思いますが、見解を伺いたいと思います。」