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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

羽田雄一郎先生のご訃報に接し、衷心より哀悼の意を表します。

発言の詳細を表示します。


議員名(※)高橋みほ(日本維新の会)

2014/3/14

委員会名衆議院 法務委員会


「次に行きまして、裁判官非常駐の支部についてお尋ねしたいと思います。現在、全国二百三の支部のうち四十六の支部では、裁判官が常駐することなく非常駐となっております。お配りしました資料を見ていただきたいんですけれども、これは私の地元の資料なんですけれども、北海道では、十庁が裁判官が常駐しておりません。そして、その常駐していない地域の執務日は、その横の欄に記載しているのですが、すごく少ないのですね。例えば、滝川支部では毎週水、木及び第三火曜日、これは少し多い方なんですが、函館管内の江差支部では第四の木、金しかありません。ほかには、網走でも毎週水曜日と金曜日になっております。このように、かなり裁判官が常駐しない支部が多い、プラス、その常駐していない支部に裁判官も、余りというか、週に二回とか、この週には全く一人も行かないというような日があるというところが多くなっております。これにつきましては、支部にかかる事件数が少ないので裁判官が常駐しないのだ、だから問題がないというふうな御意見もあるのですけれども、やはり一般的に考えて、裁判所に裁判官がいないというのはどう考えてもちょっと正常ではないんじゃないかというような気がします。それで、弁護士会の方に聞いてみましたら、やはりそれは大きな問題がありまして、例えば、北海道の稚内簡易裁判所で判決が控訴されると、二百五十キロ離れた旭川市の本庁での合議事件になり、控訴を断念する温床になるおそれがあるとか、大分県では、保釈の決定がおくれる、保釈請求する曜日によっては決定が一週間後になるとか、広島県福山市では、支部で医療過誤の裁判はやっていない、裁判員裁判もできない、重要な事件は本庁に行って、事件がどんどん本庁に集められてしまっているとか、労働裁判を取り扱わない支部があるので、相談者が労働審判を断念したことがあるなど、かなりいろいろな問題があるというふうに伺っております。そこで、今回増員される人たち、もしかしたら大きな、東京とか大阪で人手が足りないというところに人が配置されるのかもしれないんですけれども、この非常駐の裁判所の解消に向けて、そこに裁判官を常駐させるような予定があるのか、伺いたいと思います。」 「次に行きまして、特例判事補制度についてお尋ねいたしたいと思います。これは、皆さんよく御存じだと思うんですけれども、現在では、司法修習を終えた者の中から判事補に任命され、この判事補は原則として一人で裁判することはできず、判事補が関与する事件は合議事件のみである、そして、実務経験が五年以上の判事補から最高裁判所が指名することによって、判事補の制限を受けない特例判事補となり、判事と同じ権限を有することができるというような仕組みで今裁判所は回っていると伺っております。ただ、これは、私は聞いたときに不思議な制度だなというふうに思いました。それは、本来は、判事補になって十年間は経験を積んで、一人前の裁判官となって判決を下すことができるというものが前提となってこのような制度ができたと思われますので、それを、ただ人数が少ないからというような理由で特例判事補制度というものをつくり、まだ判事補になってから期間がそれほどたっていない人たちが一人の裁判官、裁判長となって判決を下していくということには少し問題があるのではないかと思うのですけれども、その点、いかがでしょうか。」


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