希望日本研究所とは、「希望あふれる日本」にするためには何をすべきかを常に考え、提言し、実行していく場所です。

希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

羽田雄一郎先生のご訃報に接し、衷心より哀悼の意を表します。

発言の詳細を表示します。


議員名(※)高橋みほ(日本維新の会)

2014/3/14

委員会名衆議院 法務委員会


「本日、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして、判事の員数を三十二人増加するという点、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十六人減少しようとするものとのことです。裁判官の定員の増につきましては、私は、国民の迅速な裁判を受ける権利の観点からはとても必要なことだと思っておりましたので、この法案につきましては反対することはございませんが、この法案の内容、判事の員数を三十二人増加するなどということを、毎年、一々法律で決める必要性があるのかということは大いに疑問に思われました。一般常識的に考えましたら、総定数を法律で決めておき、その増員は最高裁判所の規則等で決めればいいのではないかと思うのです。こうすれば、計画的に、また弾力的な運用が可能でありますし、一々、毎年法律の改正を求めるのは煩雑であり、法改正に人手を割くのも無駄ではないかとも思われます。この点、調べましたら、平成六年三月二十五日の衆議院法務委員会で同じような質問がなされておりました。そこでの答弁では、裁判所は、基本的には事件を処理する官庁であるので、事件処理の需要がどの程度出てくるかに応じて定員が決まってくる面があるので、総定数を法律で決めておくようなことにはなじまないというような御答弁でした。しかし、これを伺ったときに、全くおかしいことで、事件の数がふえないならば実際に増員しなければいいだけのことですし、事件の数が減ったならば定員を削減するということもある程度自由に行えれば構わないというふうにも考えられます。事件を処理する官庁であるからということは理論的にちょっとおかしいのではないかと思いますけれども、この総定数を決めておく制度にできないものなのか、できないならば、できない理由が、事件数が読めないということ以外に何かあるのか、谷垣法務大臣にお尋ねしたいと思います。」 「今回のように定員を増加させる場合、では必要数が何人なのかということをまず最初に考えなければいけないということは、これは自明の理だと思っております。平成十三年の司法制度改革審議会からの照会に対して、最高裁判所事務総局は、裁判の迅速適正化、専門化に対応するために、合計約四百五十人の増員が必要だと考えているとお答えになっております。この目標のとおりの定員増が図られれば、増員後は、例えば、地裁民事訴訟事件では、人証調べがある判決終局事件の審理期間は十二カ月になり、平均期日間隔は三十日、これは、一月に一回審理され、平均約一年で事件が終局するということを目標にされているのだと思われます。ただし、その後増員が図られたんですけれども、最高裁事務総局、裁判の迅速化に係る検証に関する報告書によりますと、平成二十四年では、まだ人証調べがある判決終局事件の審理期間は十九・一月、平均期日間隔が一・八カ月、すなわち五十四日というように、平成十三年度時点で目標を立てたときよりも平均期日間隔は広がっている、すなわち悪い状況になっております。私は、この最初の目標ということに対しましても、結構長過ぎるのではないかと思っております。平均なら、それ以上も半分ぐらいはあるのかなという印象ですので、二年ぐらいかかってしまうということも多々あると思います。一般の人たちが裁判によって解決を図りたいと思うのに、一年も二年も待たされる、次の審理はいつなのかなと思うと約一カ月後、二カ月後というのは、やはり国民一般の感覚からいいますと、裁判所の事務手続とか弁護士さんの手続とか、いろいろなこともあるかもしれませんけれども、国民の目線に立てば、これはかなり裁判を受ける権利というものを侵害されているのではないかと思います。そして、先ほど言いました目標に対しても、実効性が余り進んでいないということは残念なことだと思います。これを考えますと、今回の定員増三十二人では少な過ぎるのではないかと思われますが、いかがでしょうか。」


→議事録全体を見る(国立国会図書館 国会会議録検索システムが別タブで開きます)

戻る