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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

羽田雄一郎先生のご訃報に接し、衷心より哀悼の意を表します。

発言の詳細を表示します。


議員名井坂信彦(結いの党)

2014/3/26

委員会名衆議院 厚生労働委員会


「まず、申し上げました、この次世代育成支援対策推進法であります。従業員百一名以上の企業は、子育て世代が働きやすい職場環境に変えるための行動計画の提出が求められ、そして、その行動計画の策定と目標達成など、一定以上の基準を満たした企業にはくるみんマークというものの表示が許される、こういう仕組みであります。私は、大変いい仕組みだな、これを十年間延長するという法律であれば賛成したいなというふうには思っておりますが、であるからこそ、少し怒っていることがあるわけです。一点目なんですけれども、そもそも、このくるみんマーク、先ほど来ほかの党の議員さんの質疑にもありましたけれども、余りにも認知度が低過ぎるのではないか。よく十年間もこの認知度のレベルで放っておいたな、これは笑い事でなくて、私は本当に怒っているんです。やる気があるのかなというふうに思うわけでありますが、まずお答えをいただきたいと思います。」 「企業のニーズということでお伺いをいたしますが、いわゆるくるみん税制ということで、メリットがあるんだよというふうに説明をされておられますが、実際、本当に企業がこれにメリットを感じているのか、企業のニーズ調査をされたのか、二十三年度と二十四年度で、いわゆるくるみん税制のメリットの適用を受けた企業数はどのぐらいなのか、お伺いをいたします。」 「十八件、それから三十五件ですか。実際、マークをとったうちの、本当に五%とか八%という数であります。これはやはりメリットになっていないと率直に思うんですね。そのメリットが欲しくてマークをとるんだったら五や八で終わるはずがなくて、むしろ、何か、マークをとったら、ついでにこういう税制の適用も受けた企業が五や八いたぐらいの低い数字ではないかというふうに思うわけであります。税制の拡充の要望もあるというふうに聞いております。もちろん、本当に企業のニーズに合った税制メリットを提示することはとても大事だというふうに思います。また、税制の話に限らず、ちょっと一問順番を変えますけれども、このくるみんマーク取得のメリットを高めるという観点から、例えば、マーク取得企業を補助金の受給要件に入れるような補助金も幾つか用意してみるであるとか、あるいは、地方自治体の入札要件なんかでよくある話でありますが、公共入札の要件に、一定ランク以上の入札をしようと思ったら、くるみんマークもとっていることというような要件を入れる、いろいろやり方はあると思うわけでありますが、こういったことを考えられないかどうか、お伺いをいたします。」 「お伺いいたしますが、このくるみんマークを取得している企業が、現在で約千七百社、そして、目標数として来年までに二千程度というふうに事前には伺ってまいりました。これまた余りにも低い目標設定ではないかと思うわけでありますが、いかがでしょうか。」 「ここでお伺いをするわけでありますが、一方で、政府は成長戦略の中で、二〇二〇年には男性の育児休業取得率を一三%にするという目標を掲げておられます。これを真面目に考えると、仮に、大企業に限りますけれども、それでも、企業の中の一三%の企業がくるみんマークをとったとして、そこの男性社員さん全員がきちんと育児休業をとって、そこまでやって初めて、世の中の男性の一三%が育休をとりました、大ざっぱに言うとこういうことになると思うんですね。実際は、くるみんマークをとっている企業の男性社員が、子育てのときはきちんと全員育児休業をとるなんてあり得ないですから、実際のことを考えると、恐らく、三〇%とか四〇%の企業がくるみんマークをとって、その中の男性社員の半分近くは育休をちゃんととる、こういう世の中になって初めて、二〇二〇年、育休をとる男性が一三%ということが実現をされるわけであります。くるみんマークをとるのが三割、四割当たり前、そこまでなれば、そこらの大手企業の皆さんが、うちはとっていますよとそこらじゅうでアピールしてくれるわけですから、経済メリットがなくたって掲げていることがまさにメリットなんだ、こういう好循環に入るわけでありますが、現状四%しかとっていない、では、もう少し高く設定しますとおっしゃいますが、この二〇二〇年の一三%、ここに真面目に照らせば、二〇二〇年ごろには、くるみんマーク、三割、四割とっているのが当たり前ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。」 「本当に、申し上げたように、三割、四割の企業がとって、マークは目的じゃないですから、各企業の中でちゃんとそういう職場環境をつくってくださって、育休をとりたければとれる、こういう環境になればなと本気で思うわけでありますが、やはり今回、いいなと思っている政策だからこそ苦言を呈すわけですが、本当にこの政策をつくって、狙っている効果が出ているのか出ていないのか、気にならないのかなと思うんですよ。厚生労働省の職員さん、大臣も含めて、政策というのは、これはやはり大事な大事な新商品だと思います。この政策が世に出て、本当に広まって機能したら世の中がこれだけよくなるんだ、だからやるんだと思って、一生懸命政策をつくって世に出されているというふうに思います。我々議員も、そこを、だから一生懸命、出された原案の政策がさらによくなるように、この国会で議論をするわけであります。ところが、政策をつくったらつくりっ放しで、もう十年間、私から見ればですよ、いろいろされたとおっしゃるかもしれないけれども、ほったらかしで、効果も出たのか出ないのか、測定すらまともにされていないのではないか。この効果測定、実際どのようにされているのか、お伺いをしたいと思います。」


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