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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

発言の詳細を表示します。


議員名笠浩史(未来日本)

2019年4月3日

委員会名文部科学 委員会


「三月二十二日の質疑で村上委員が質問をされた中で、きょうもちょっと法務省の方、本当に私からすると情けない政務三役の答弁でございましたけれども、今、大臣の方でも、法務省と連携をして早急に、留学生の問題、詳細な実地調査を行い、修学の実態があるのかどうかを確認し、必要な改善指導を行うということでしたけれども、これは今どういう状況になっているのかをまずお伺いしたいと思います。」 「今、例えば三月の二十九日に、課長名の、外国人留学生の適切な受入れ及び在籍管理の徹底等についての通知等々も出されているわけですけれども、今局長がおっしゃったけれども、結局は自己申告ですよね、大学側の。それでよろしいですか。」 「今回も、所在不明を除籍ということで報告を当初なされていたということで、文部科学省の方もその把握というものがおくれたということだったわけですけれども、それは、私はほとんどの大学はきちんと正確に実態を報告しているというふうに思いますけれども、申しわけないけれども、やはりこういったとんでもない大学というのは出てくる可能性があるんですよね。そういったところにどういった規制をかけていくのかということをやはり考えないと、多分また同じことを繰り返すんじゃないかと思うんです。特に、この東京福祉大学については、過去にも、これはたしか私どもが政権のときでしたけれども、当時の理事長なりの問題もあって、学部の新設を認めなかったということもございました。今おられないけれども、馳大臣のときに大学の運営状況調査で唯一警告を受けているというような、これも、このときには、留学生が日本語を学ぶ科目が大学の教育水準に達していないということで是正意見が出たにもかかわらず、そこをしっかりと改めることがなく警告を受けている。今回、東京福祉大学に対して二〇一八年度の私学助成が五〇%減額をされたということですけれども、その事実関係とその理由を教えてください。」 「どういった形で関与していたんですか、この元理事長は。」 「もう一点伺います。これは一部雑誌の中での記事なので、ちょっと確認だけさせてほしいんですけれども、通告しておりますので。この元理事長について、系列の専門学校を幾つか持っておられます。その中の学則変更が行われて、役員等は理事長及び理事という学則が、理事長及び創設者に変わったという学校の方の証言があるんですけれども、この確認、ちょっとお聞きした結果を教えてください。」 「さすがに学則に創設者と、理事長及び創設者にということは、私も、ひょっとしたらこれは見逃しているだけで、あるのかもしれないですよ、何かどこかに。しかしながら、まさに今回の私立学校法の改正ということ、こういったとんでもない学校法人なりが出てきたときに、果たして今回の法改正で、あるいはどういった形で対応するのかというところが、こういったケースはきちっとした形で網をかけていく、あるいは是正をしていくことが今回の法改正でできるんでしょうか。お答えください。」 「それに関連しまして、話が戻りますけれども、外国人の留学生の中でも、先般もあったように、早稲田大学が一番でこの東京福祉大学が二番目ということなんだけれども、平成三十年でいうと、五千百三十三人の外国人の留学生を受け入れている。しかしながら、正規の学生は九百二十五人、あとは、つまりは非正規の四千二百八人ということで、この中に研究生なる者がいたり、さらにはその研究生を中心に所在不明の人たちが、今七百人ぐらいが明らかになってくる。一連の、このところ明らかになってきた事実ですよ。お伺いしたいんですけれども、この非正規で受け入れる学生については、何か法的な根拠はあるんでしょうか。法令上の定義があるんでしょうか。」 「つまりは、各大学の判断で自由に受け入れることができるわけですよ、定員の外の話であるし。あるいは、もちろん奨学金の対象になったりとかそういうこともないけれども、どれだけ学生を受け入れるかは各大学で自由に判断できるということでよろしいですか。」 「それでは伺いますけれども、これは文科省の方が、今回の事案に鑑みて、東京福祉大学王子キャンパスですか、そこにも文科省の方は行かれたということだけれども、何か銭湯の二階とかアパートの一室を何室か借りて教室として使用したりしているらしいですけれども。では、これは大学設置基準に抵触するんですか。」 「時間だけじゃなくて、例えば何人当たりにどれぐらいの面積が必要だとか、いろいろなそういった基準というのはないですよね。あくまで、いや、これは余りにもひどい環境だなとか、これはもうちょっとしっかりしてくださいよと言われても、例えば法令にのっとってそこに対して明確に指導するとかあるいは処分するとか、そういったことはできないですよね。私は、大臣、やはりそろそろそういったことを少し考えていかないと、これはどんどんどんどん。一つには、例えば、今非常に大学も経営が厳しいところもあります、こういう特に問題を抱えているようなところは。でも、そういったところがどんどんどんどん自由に外国人の学生を受け入れていくことができる。あるいはそうやって、外国人でも、留学してきた学生の中には、一生懸命頑張ろうという子たちだってたくさんいるわけですよ。だから、そういった子たちが今度は劣悪な環境の中で学ばないといけない。私は、これはもうそろそろ、何らかの形で法的な、あるいは政令なのか、法律的な何らかの規制をしっかりと、あるいは基準等々をやはりきちっと定めていくべきだと思いますけれども、その点について、大臣の考えを伺いたいと思います。」 「大臣、ちょっとしつこいようですけれども、ほとんどの大学はいいんですよ。ただ、こういった野放しを許しておく、あるいは勝手にやりたい放題やらせているという状況に結果としてなっているわけですよね。その結果として、多くの学生が実は所在不明であったというようなことが明らかになってきた。先ほど春休みで余りということで、また行くんでしょう、新学期になったら。ただ、それだって、何をもってきちんとした環境なのかということというのが、基準がやはりないわけですから、印象だけでしょう。ですから、私は、やはりそういったところも含めて、きちっとした形で、どういうようなルールを定めていくことがいいのか、あるいは基準というものをつくっていくことがいいのかということは、ちょっとこれは、もちろん文科省だけでできる話ではないかもしれないけれども、法務省とも協力をしながら、多分、今この大学については、法務省と留学生の在留資格審査の厳格化等々を検討していくということですけれども、しっかりそれをやっていただきたいと思います。ただ、それは、あと、この当該の東京福祉大学もそうだけれども、同じようなケースがあるかもしれない、あるいは出てくるかもしれない。だから、そういったことでいうと、先ほど、法務省の政務官でしたか、ちょっと、非常に情けない答弁だったけれども、やはり大臣、法務省ともあれして、全国の実態の調査というものもぜひ法務省に強く言って、やってください、どういう状況か。そのことをちょっと、答弁をお願いします。」 「次に、国立大学法人についてちょっとお伺いをしたいというふうに思います。先般、参考人の質疑のときに、名古屋大学と岐阜大学、名古屋大学の学長が来られて、岐阜大学の学長さんも一緒においでになって、この統合の意味、あるいは狙いというものを私も伺いました。今、実は、これに次いで二番目に、今度は静岡大学と浜松医科大学の統合というものが、先般、三月の二十九日でしたか、合意をされたということなんですが、こちらの方はちょっと、名古屋大学と岐阜大学とは若干違って、この合意に至るまでの間に、静岡大学の方々の、教職員の関係、あるいは副学長さんも入っていたのかな、何か、やはり反対だというようなことが署名等々で出されたり、意見書が出されたりというような経緯があったようでございます。また、教育研究評議会ですか、学長、理事、各学部長、副学長等々が入った、その評議会で決をとったところ、賛成十四、反対十三、静岡大学側ですね、非常に拮抗していたということですけれども。やはり、大学法人を統合していくことはいいんだけれども、きちんとした理解を得るような形の丁寧なプロセスを踏んでいかないと、これは今後、今検討しているところもあるわけですよね。ですから、やはりそういったところで、今この件についていろいろな反対論が出ているという中で合意がなされたということについて、今現在、文科省としてどのように認識をされているのか、伺いたいと思います。」 「私、この統合自体をだめだとかあるいは否定的に見るつもりはないんです。それはそれぞれやはりメリットがあって、大学間できちっとした話合いをしていけばいいことなので。ただ、先般の名古屋大学と岐阜大学のときには、大学としてはそのままなんですよね、キャンパス等々は。しかしながら、法人が一つになる。ただ、今回の場合は、だから、一法人になることについては、静岡大学の反対をされている方々も、そこについてはいいんだと、賛成なんですよ。ただ、残念ながら、浜松にある静岡大学の二つの、工学部、情報学部等、今現在、静岡大学の浜松キャンパスが浜松医科大学と一緒になって一つの大学になるから、キャンパス自体は別々なんだけれども、静岡キャンパスは、どうも静岡大学の浜松の部分がぽんと抜けちゃうので、そこあたりのメリットが感じられないということで。これも、静岡大学が全部静岡に、そこの一カ所に学部があって、それで静岡大学であって、そして浜松医科大があって、それでそのままの形で法人が一つになるということだったら、多分こういった話は出てこなかったんじゃないかというふうに思うわけです。ただ、キャンパスがなくなるとかそういうことじゃないので実態は変わらないんじゃないかというような見方もあるわけですけれども、まさに静岡大学の学長さんは、表面的なイメージのみに基づく反対論というようなことを途中おっしゃっているけれども、これはちょっとまた乱暴な言い方であって、確かに表面的かもしれないけれども、中には、人の採用の問題であったり、働く人たちのいろいろな意味での環境もあったりというようなことで、やはりこういうケースがこれからいろいろと出てくるんじゃないかと思うので、しっかりその辺について、例えば、この法案が当然成立をした後になると思いますけれども、少し、文科省としては、何らかの形でアドバイスをする、あるいはいろいろな形でどういったところに注視をしていくのか。特に、今回、合意書とあわせて確認書というのが取り交わされたようでございます。やはり反対論があるからでしょう。この最後の七項目めに、これから連携協議会ができるわけだけれども、「教職員との丁寧なコミュニケーションと合意に基づき進めるものとする。」という一文がこの確認書の中に盛り込まれております。恐らくこれは、どうなんだろう、名古屋あるいは岐阜のときにはこういったものが合意書以外に取り交わされたのかどうか、ちょっと私も存じ上げないんですけれども。やはり、その点は文科省として、きちんとした、働く皆さん、教職員の皆さんも含めて合意形成をとっていくということは大前提なので、その点については大臣の方にも、しっかりとそこは注視していただきながら適切な対応をしていただきたいと思いますけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。」 「最後にもう一点伺いたいんですけれども、ちょっと大学の問題とも関連してくるんですけれども、先般の参考人質疑の中で、いわゆる高等教育無償化へ向けての、税金を使うことについて三割程度しか賛成がないんだ、大学等々にそういった税金を使うことについて理解が得られていないというような話がございました。この原因というものを大臣はどのように考えられているのか、お聞かせいただきたいと思います。」 「それと同時に、私は、やはり大学がもっともっと信頼をされるということ、そのためにこういったガバナンス等々の問題もやっているわけですけれども、同時に、やはり大学というのは一部の人たちが行く機関じゃないんだ、もうこれから人生百年時代の中で、やはり学び直し、リカレント教育の問題は私も前に議論をさせていただきましたけれども。そういった中で、大学というのが、その地域の拠点として、多くの国民の皆さんのいろいろな学ぶ場になっていくんだという方向性というものをもっと強調していく、あるいはその具体的なビジョンをわかりやすく伝えていくということが非常に重要なんじゃないかというふうに思っております。そういった中で、実は私なんかもいろいろな方々と話すときに、特に中小企業の方々とか地元の方々で、いろいろな学びをもう一度大学でという方があっても、これはやはり企業の理解だとかそういうのがないと、なかなか、生活のこともあるわけですし、休職して通ってまたもとに戻れるのか、あるいはその間の手当て、待遇がどうなるのか、そういったところというのは企業側の理解というものも必要だと思うんですけれども、そういった点については、やはり大臣なりに、この教育を責任者として預かる大臣の立場で、いろいろな形で働きかけやあるいは協力の依頼、そういったものをしていくべきだというふうに思いますけれども、その点、何か具体的なお考えがあればお聞かせください。」


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