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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

発言の詳細を表示します。


議員名笠浩史(未来日本)

2019年4月10日

委員会名文部科学 委員会


「きょうもございましたけれども、今回の、真に支援が必要な低所得者世帯の者に対する支援措置、これはあくまで、これが終わりではなくて、高等学校の無償化へ向けた第一歩であるという位置づけでよろしゅうございますか。」 「大臣、慎重に検討したいとか慎重に議論していくとか、今も、真に支援が必要な低所得者以外はというところを常に強調されてきているんだけれども、先ほど畑野委員の質問でもあったように、例えば、首都圏私立大学に通わせる親御さんの平均的な年収が、例えば九百二十九万八千円ぐらいの保護者の年収があったとしても、先ほどのような非常に厳しい状況に置かれているという現状があるわけです。ですから、低所得者あるいは中位所得者というか、そういったところにも広げていくというようなことは、もちろん財源論というものはありますから、一歩一歩かもしれないけれども、将来的にはしっかりと、真に支援が必要な学生に対する、真の高等学校の無償化を私はきちんと実現をしていきたいんだという思いを、やはりこの委員会の最後に当たっては大臣にしっかり御答弁いただきたいんですが、改めて問わせていただきます。」 「そして、次に、今後の大学等高等教育機関をどのようにしていくのかということで、昨年十一月二十六日に、二〇四〇年に向けた高等教育のグランドデザイン、中教審の答申が出されております。私は、二〇四〇年というのは、これから二十二年ぐらいということは、恐らく、ちょうど今生まれてきたお子さんたちが大学を卒業するとか、あるいは入学して大学を卒業していく、そういうようなところなのかと思いますけれども、私、実は二〇四〇年だったら、戦後百年に当たる二〇四五年ぐらいのグランドデザインをというのが、私自身、ずっと議員になって以来の課題として考えているんですけれども。二〇四〇年あるいは二〇四五年、本当にどういうふうな社会になっているのかということをしっかりと考えながら、では、そのために人づくりのための高等教育機関のあり方を議論しておく、これは本当に非常に大事なことだというふうに思っています。その答申の中で、今後の検討課題として、地域連携プラットフォームの立ち上げに向けた各高等教育機関への助言、地方公共団体等との意見交換の実施と、議論すべき事項についてのガイドラインの策定というものが検討課題として提言をされておるわけですけれども。本当に、地域の高等教育機関というものが地域社会の核となっていく、あるいは産業界そして地方公共団体等とも、将来像の議論や具体的な連携あるいは交流のあり方をしっかりと進めていくということは、もう現に今そういったことをやっている中規模の大学だって結構あるわけですよね、うまく取り組んでいる。そういったことを全国に広げていかなければ、やはり大学も生き残っていけない。そして同時に、やはり地方創生に寄与するような、大学がその一つの中核となるような町づくりは私は大事だというふうに思っておるんですけれども、この地域連携プラットフォーム等々の立ち上げ、具体的にこれはいつごろ、どういうふうな形で、あるいはそれを何か義務的に立ち上げさせるのか、そこあたりを、どういうふうな今お考えがあるのかをお聞かせいただきたいと思います。」 「局長、ガイドラインはいつぐらいを大体めどに、文科省としては取りまとめをする予定なのかをお聞かせください。」 「それに連携してなんですけれども、今国会のこの委員会で、今回、国立大学法人の、一つの法人に統合するという、まさに今この法案の審議をして、国立大学の統合ということはできるようになりますし、あるいは、私学同士のいろいろな連携というものも今幾つか進んでいるわけですけれども、私は、やはり国公立と私立というのも、特に地方においてはもう一つ踏み込んだ連携をしていくということも必要なんじゃないかというふうに思っております。今、伯井局長からあったように、地域連携プラットフォーム等々でそういったこともいろいろな議論になってこようかと思いますけれども、ただ、やはり国公立と私学が本格的に連携をしていくということになると、例えば学校法人の統合であれば私立学校法等の規定があるわけですけれども、国公立大学と私立大学を連携するためには、将来、法改正も含めて踏み込んでいく必要があるんじゃないか、その法規定というのは今ないんじゃないかと思うんですけれども、その点についてお聞かせいただきたいと思います。」 「今、よく言われることは、十八歳人口というものがどんどんこれから減少をしていく。大学進学率は、もちろん多少、もっと上がっていく必要もあるんですけれども、それでも、やはりこの超少子高齢化の中で、その減少はなかなかとめることができない。そういった中で、四割ぐらいの私学が今定員割れというような状況があることがいろいろと言われているわけですけれども。ただ、だからといって、私は、大学を何か整理統合していくという方向ではなくて、特に地方において学びの拠点というものは、先ほども申し上げたように、やはり地域の活性化等々、あるいは地域の、地産地消じゃないけれども、人材をしっかりと育成していくための、あるいは先ほどもありましたリカレント教育、人生百年時代、常に、幾つになっても学ぶことができる、そういう場として大学の活用というものが本当に欠かせないというふうに思っておりますので。ぜひ、大臣の方には、今局長から答弁があった大学連携推進法人制度ですか、仮称でございますけれども、そこをしっかりと、どういった形で連携をしていくことが一番いいのか、あるいは、そのための国としての支援ですよね、こうせい、ああせい、あるいはこういうふうにした方がいいですよということだけじゃなく、やはりそのための、特に地方の公共団体もそれぞれの財政力が違いますから、そういったところでどういうふうな形で国が支援をしていくことができるのかということを、しっかりとリーダーシップを発揮してやっていただきたいと私は思います。大臣、何か御所見があれば、ぜひともその決意をお聞かせいただきたいと思います。」


→議事録全体を見る(国立国会図書館 国会会議録検索システムが別タブで開きます)

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