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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

羽田雄一郎先生のご訃報に接し、衷心より哀悼の意を表します。

発言の詳細を表示します。


議員名木内均(自由民主党)

2014/5/29

委員会名衆議院 総務委員会


「今回のこの法改正に当たった一つの大きな要因といたしまして、重大事故防止というものが挙げられると思います。電気通信サービスの重大事故、これは、二時間以上かつ三万人以上の事故というふうに規定をされているわけでありますけれども、平成二十年度以降、毎年十四件以上、これは十年前に比べて倍以上の件数というふうに伺っております。規模が拡大している状況にあると説明にありますが、ここ二年は四万人から三百六十二万人と、重大事故の影響者にも大きな幅があるわけですね。一番小さい事故で四万人、大きな事故になってきますと三百六十二万人が被害に遭われているという報告が出ておりますけれども、この事故件数、それから影響人数、これについてはどういうふうにカウントをされているのか、お聞きをいたします。あわせて、これは、回線を持っていない事業者、回線非設置事業者も多くの重大事故を発生させているのではないかというふうに想定されているわけでありますけれども、これについても御答弁をお願いいたします。」 「今回の法改正では、回線非設置事業者も対象になってきますが、これは重大事故に限られているんですね。そこでお聞きをいたしますけれども、重大事故の要件を満たしていない通信障害、これを私も事業者に確認をしますと、日常茶飯事、起こっているよというような指摘もいただいているわけでありますけれども、その件数は把握できているのかどうか、また、影響人数はどのくらいあるのか、お答えをいただきたいと思います。」 「重大事故というのは、二時間以上、三万人以上の事故なんですけれども、このどちらかを満たすと四半期の報告の義務があるわけですね。逆に言いますと、これを満たさなければ、報告の義務さえない。しかも、件数も把握できないということでありますが、今回、こういった事業者もたくさんいらっしゃるということでありますので、今後の検討課題として、政府の方でも、この条件を満たさない事業者に対しての安全対策をどう図っていくのかということを御検討いただければありがたいと思います。さらに、事業者にお聞きをしましたら、重大事故報告書あるいは四半期報告事故の中には、サーバー貸し出し最大手の事業者が載っていないんだけれども、これはどういうことですかというような問い合わせもありました。この件について御答弁をお願いいたします。」 「次に、電気通信事故による損害賠償の関係についてお聞きをいたします。通信事故によりましてサーバーが停止をすると、それによって、例えば、ネットショップなどは、売り上げ機会の減少など、機会損失が生じるわけであります。また、利用者も、注文ができないなど、同じく機会損失が生じるわけであります。基本的には民民の問題であって、事業者とショップ、またはショップと利用者、それぞれ免責事項など設けていることであろうとは思いますが、これらの損失に対してどういう補償がなされていくのか、お聞きをいたします。」


→議事録全体を見る(国立国会図書館 国会会議録検索システムが別タブで開きます)

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