希望日本研究所とは、「希望あふれる日本」にするためには何をすべきかを常に考え、提言し、実行していく場所です。

希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

発言の詳細を表示します。


議員名笠浩史(未来日本)

2019年3月15日

委員会名衆議院 文部科学委員会


「現在、二〇一八年の六月末段階で、日本国内に恐らく在留するゼロ歳から十八歳というのが大体二十九万四千人ぐらいに上っているという、これは法務省の方で調査をまとめられておるわけでございますけれども。この背景には、本当に今どんどん子供たちはふえているんですね。これはもちろん、一九九〇年の入管法の改正で増加した外国人のお子さんやお孫さんができたことも背景にあると思います。そして、この四月からはいよいよ改正入管法が施行されて、外国人労働者の受入れが拡充される。そして、当然、外国籍の子供は更に増加していくことが予想されるわけですけれども、特に、家族を帯同して就労できる特定技能二号の創設が盛り込まれておりますから、日本語がわからないまま日本に来る子供たちの数が更にふえていく可能性もあるわけでございます。こうした子供たちがふえていく状況を考えたときに、もちろん、学校に在籍しているのかどうかということを今度文科省が初めて全国的な調査を行うということで、このことはしっかりやっていただくことは大事なんですけれども、さらに、もう少し、就学前の段階等々も含めながら、今外国人の子供たちがどういう状況にあるのかということをしっかりと、丁寧に我々は把握をしていく必要がある。やはり、この状況を把握しなければ、そういった子供たちに対する支援、何が必要なのか、その優先順位も含めてそういった対策が講ずることができないんじゃないかという、私は問題意識に立って質問させていただきたいと思います。きょうは法務省の方から副大臣にも来ていただいております。済みません、お忙しい中。法務省の方が各省の一つの窓口になって取りまとめを、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策というものを昨年十二月二十五日に発表され、もちろん文科省や厚労省と協力をしながらいろいろな対応をこれからしていくということなんですけれども。まず法務省の方にお伺いをしたいのは、就学前の段階の子供たちがどういう状況にあるのか。これは当然、厚労省や文科省と協力しながらそういった状況を把握していくということになると思うんですが、厚労省の方からレクを受けたんですけれども、やはり、保育園などにどれくらいの外国人の子供が在籍をしているのか、そういう全国レベルでの実態調査はまだこれまでやっていないんだ、自治体によってはそういったことを把握しているところもあるんですけれども、政府としてそういった、要するに把握、調査はやっていないということですけれども。まず、ちょっと文科省の方で、幼稚園等についての把握というものはできているのか、あるいはそういう調査をやっているのか、お答えください。」


→議事録全体を見る(国立国会図書館 国会会議録検索システムが別タブで開きます)

戻る