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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

羽田雄一郎先生のご訃報に接し、衷心より哀悼の意を表します。

発言の詳細を表示します。


議員名浅尾慶一郎(みんなの党)

2014/10/1

委員会名衆議院 本会議


「原子力は、国が責任を持って管理すべきです。原発再稼働に際しても、その計画や地元自治体への説明を電力会社に任せ、原子力規制委員会が審査するという体制のままでよいのでしょうか。川内原発について、原子力規制委の審査が進み、来年にも再稼働の方向と報道されています。仮に川内原発において重大な事故が発生したとき、避難をしなければならないのは地元の住民です。地元の皆さんに避難計画は共有されていますか。もとより、みんなの党は、世界標準の新基準に適合しない限り原発の再稼働を認めないという姿勢を明確にしておりますけれども、住民への十分な説明や避難計画の周知も、最低条件の一つです。事故が起こってからでは遅いのです。総理の御見解を伺います。」 「八月二十一日に経済産業省から、原発電力の固定買い取り制度が提案されました。使用済み核燃料の処理や廃炉費用などを電力料金に加算し、電力会社の収入を保証するものです。経済産業省は、これで事業者の廃炉が促進されると説明していますが、そもそも、廃炉費用が発生することは、原発建設が始まったころからわかり切っていることです。なぜ、この期に及んで、廃炉を促進するために国民の負担をふやすのでしょうか。稼働できない原発は、電力会社にとっては大きな不良資産です。企業は全て、不良資産を処理したいはずです。みんなの党は、電力会社の経営を圧迫し続ける原発を優良資産である送電網とともに国に売り渡すことができる原発国有化法案をさきの国会に提出いたしました。原発廃炉の費用は、利用者ではなく、原発政策を推進してきた国がその一端を担うべきです。みんなの党の原発国有化法案が成立すれば、廃炉に係る費用は、国が送電網の運用利益で賄います。こうすれば、発送電分離と原発の国による管理が一挙に可能となります。原子力を国が責任を持って管理すれば、民意を踏まえて原発の将来を決めることも容易になります。総理はどのようにお考えになりますか。」


→議事録全体を見る(国立国会図書館 国会会議録検索システムが別タブで開きます)

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