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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

羽田雄一郎先生のご訃報に接し、衷心より哀悼の意を表します。

発言の詳細を表示します。


議員名玉木雄一郎(民主党)

2014/4/15

委員会名衆議院 農林水産委員会


「私の地元の香川県では、讃岐うどんが有名なので、これをほとんどASWでつくっているのはいかがなものかということもあって、県産の小麦でつくる讃岐うどんを何とか出したいというニーズは常にあるし、需要もあるわけですね。そこで、麦はしっかりとつくってもらいたいということで、推奨してきたわけであります。実は、香川県では担い手要件に該当しない五十八の特定農業団体がありまして、作付面積が約七百八十ヘクタール。特定農業団体にも至らない個人の小規模生産者が二百六十戸ほどありまして、この小規模生産者が生産している麦の総面積が約百七十ヘクタールでございます。二百六十戸ぐらいで百七十ヘクタールやっていますから、一戸当たり大体六反ぐらいの面積を作付しているわけです。これを小さいと呼ぶかどうか。北海道、東北の方からすると、六反というのは極めてちっちゃいと思いますけれども、先ほど話があったように、実は、六反ぐらいは香川県の平均であります。この平均的な農家がこれから支援の対象から外れていく。あるいは、特定農業団体についても、なかなか法人化ができないところについては今後支援の対象から外れていくということになるわけですね。これが軽微ならいいんです。ただ、今、七百八十ヘクタール、百七十ヘクタール。それぞれ、特定農業団体、担い手要件に該当していない五十八団体の作付が七百八十、個人が百七十と言いましたけれども、実は、これを足し合わせますと、香川県における麦の作付面積の約四割にも至るんですよ。小さいけれども、集まって、全体の作付の四割も頑張ってやっておられる方が支援から外れてしまうと、これは単に、小さいところにはもうやめてもらいましょう、農地バンクに預けてもらいましょうという話ではなくて、生産振興そのものが決定的な打撃を受けてしまうということが考えられます。少し長くなりましたけれども、担い手要件のある意味での厳格化、このことによって、やはり小規模切り捨てになってしまうのではないのか。規模要件は外したというけれども、やはり小さな農家は今後営農継続が難しくなるのではないのか。この点についてどう考えているのか、お答えをいただきたいと思います。」 「今局長から話があったように、もともと法律では五要件ですよね。これは、十年間やって、サボっていたわけじゃなくて、やろうとしたんだけれども、なかなか五要件を満たせないので二要件に限定して、あとは、今おっしゃった、市町村が確実と判断する場合には他の要件はいいですよということなんですけれども、確実に法人化されるというふうに市町村が思うときの具体的な判断基準というのはまだ示されていないと思うんです。そのことによって、現場は結局、勝手にやって、後で法律違反になっては困るので、非常に保守的に、コンサーバティブに、もとの五要件でやはりやろうとするし、仮に市町村が認めようとしたって、厳し目にそれをやりますよ。だって、それに税金がついてくるわけですから、交付金とか補助金がついてくるわけですから、それは簡単にいきませんよ。では、お伺いしたいのは、市町村が確実に判断するというその判断材料については、今現在、具体的に例示されていますか。」 「ですから、やはりこの間進めてきた、一定の規模でばしっと切るということ、あるいは、厳格な法人化を求めていって、それができないんだったら、済みませんけれども補助の対象から外れてください、こういうことはぜひやめてもらいたいし、改善をしてもらいたいというふうに思います。こういうところをしっかりと守りながら、次なる構造改革に緩やかに促していくということが、私は現実的な農政の改革だと思います。ここは、我々の畑作物の直接支払いと、ゲタ、ナラシ、多少の要件は違いますけれども、折り合えるところの一つだと思いますし、現場はこれを求めています。ですから、私は、ぜひ、建設的な議論の中で、こういったことは何らかの見直しを講じていくべきだということを改めてお願いをしておきたいというふうに思います。大臣、もし何かあれば。」 「もう一つだけ。これは、資料をいただきました。秋田県等四県ぐらいで、米の直接支払交付金に地方単独事業で上乗せしてやっているようなところもあります。農水省の資料なんかを見ますと、戸別所得補償制度は政策的誤りだとかと書いているわけですよ、パンフレットとかQアンドAに。私は、我々が与野党の対立の中で批判されるのは甘んじて受けます。ただ、生産費と販売価格の差額を何らかの形で埋めて、そして安定的な所得を維持し、よってもって営農の継続と生産の安定を図っていく、また多面的機能を守っていくというようなことをやろうとしている地方の取り組みについても否定するようなことになる、あるいはそういったメッセージを発してしまうことは、私は非常に問題だと思うんですね。ですから、こうして地方で独自に取り組んでおられるような、そういったことについてまで何か否定するようなメッセージを発することは、私は慎むべきだというふうに思いますけれども、その点、いかがでしょうか。」


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