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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

発言の詳細を表示します。


議員名(※)中丸啓(日本維新の会)

2014/3/12

委員会名衆議院 内閣委員会


「今回の法律の改正案については、昨年からずっとこの委員会で取り上げさせていただきまして、稲田大臣とも、さまざまな御答弁を頂戴してまいりましたけれども、本日は、昨年の答弁の中から少し踏み込ませていただきたいなというふうに思います。そもそも、野党時代に、二十一年法案と言われて、四年間の間に中身が変わったというような質疑を昨年何度も、私だけではなく、ほかの委員ともされていたと思いますけれども、その中で、民主党の近藤委員の質問に対して、今回変えた経緯に関して、「これまでの経過を全て検証した上で今回の法案を提出したわけであります。」という御答弁をいただいております。その答弁の、全て検証しているという前提で御質問をさせていただきたいんですけれども、その四年間で、昨日、三月十一日、追悼式もございましたように、大きな震災もございました。そういった中で、どのような環境、時代の変化がこの法案を変更するに当たってのどの部分にどういう影響を与えて、それによってなぜそう変わったのかというような質問を前回もさせていただいたときに、公募の数値目標のお話は、一つの例として大臣からいただきました。それ以外に、特に、全体的な骨子として見たときに、時代環境の変化と、今回の法案の中身が変わっていった一番大きな影響というのは一体何だったのか、また教えていただきたいと思います。」 「昨年の十一月の二十七日、私が、この公務員法、要はルールを変えるだけではなくて中身が大事だということで、特に今からそういうグローバルに通用する人材を育成していくという観点から、グローバルということは生まれも育ちも違う国の人たちがお互いに一緒に仕事をしていく、そういう中で、自分たちのアイデンティティーというのは国柄であり、その国の持つ歴史であると思うんですねというお話をさせていただいて、私はそのとき一つの例として、カリキュラムの中に例えば日本書紀であったり古事記であったり、こういったものを、しっかり日本の歴史、成り立ちを学習していただく必要があるのではないかということに対して、稲田大臣からは、グローバル人材といったときに、きちんと、日本の歴史であるとかお国柄であるとか、学んでおく必要があると思いますという御答弁を頂戴しています。必要があると大臣にお答えいただいたので、では、具体的に、その後どのようなものを今回の仕組みの中に入れることができるというふうにお考えか、お聞かせ願えればと思います。」 「私があえて制度の中にと言った意味は、本来であれば、奉職につく立場の人は率先して学んでおいていただきたいことだと私も思います。しかし、実態として、そうなっていない現実もやはりあるのも事実だと思うんですね。ですから、個人の自覚の中でやっていただきたい、これは理想論です。これは全ての法律においてそうだと思います。やはり、性善説に言い切れば法律は要らなくなってしまいますし、ルールは要らなくなってしまいます。ですから、きちんとやはりそれをカリキュラムとしてやっていく必要があるのではないかというふうに私は考えているわけですけれども、原点としては、大臣と非常に共有させていただいていると私は思っています。あとは、やはりそれを具体化するのは、カリキュラムの中になくても、強いリーダーシップだとか働きかけというのが非常に大事だと私は思います。大臣、そういった働きかけを今後やっていただけるというふうな認識でよろしいでしょうか。」 「今のは十一月二十七日の御答弁の内容なんですけれども、それに引き続きまして、十一月二十九日、その二日後、やはり私のさせていただいた質問に対して、大臣の方から、奉職という意味における、公務員を育てていく基準をつくっていきたいという御答弁を実はいただいているんですね。私が、カリキュラムはどうするんですかとか制度はどうするんですかとお伺いしているのは、大臣から二十九日に、基準をつくっていきたいという御答弁をいただいているというところで、私は、この件に関しては実効性というのが非常に大事だと考えております。基準をつくっていくというふうにお答えいただいているんですが、ですから、その基準をどのようにお考えか。また、その基準を構築する上で必要な要素とか項目、何と何を入れた基準をつくらないといけないという、イメージで構いませんので、お聞かせいただければと思います。」 「そういう意味では、今回の法案の中で、人事異動の間隔と責任について、これも前回やりとりをさせていただきました。自分が出した企画立案に対しての結果の責任をとれる場所まで在職期間がない、これで本当に責任感のあるいい企画立案ができるとは私は到底思えないんですね。やはり自分の出した結果を自分で受ける、それに対する、結果に対する処遇まで、自分の評価、民間であれば当然なんですけれども、やはりここを仕組みの中に入れられるかというのは私は結構肝だと思っていまして、この企画立案に関しては。やはり期間というのを、やりがいを醸成できるかどうか、そういう、やりがいを感じる制度にしていきたいというふうに言われましたけれども、そのやりがいというのは、やっている感ではなくて、責任があって、ある意味自分の身につまされているからこそできるというふうに思うので、こういう期間についても、前回もお願いしていると思いますけれども、再度お願いをさせていただきたいと思います。それを配慮した形で考えていただけますでしょうか。」


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