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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

発言の詳細を表示します。


議員名(※)上西小百合(日本維新の会)

2014/3/25

委員会名衆議院 総務委員会


「NHKの職員になるのはマスコミ志願者にとって憧れであり、競争率も難易度も高く、難関企業であるのは皆さんも周知のとおりでございますが、その分、入ってからの給与面は本当に待遇がよく、例えば私が選挙の折、事務所で取材を受けた際にも、ローカル新聞の記者さんが公共交通機関を乗り継いだり、あるいはバイクやマイカーを運転してこられるのに対して、NHKの記者さんはハイヤーで取材に来られるなど、そういった風景をよく目の当たりにさせていただいておりました。言うまでもなく、先ほども申し上げました、そのような取材費用の原資は、国民からいただく受信料、国民が負担をしている受信料でございます。その受信料でNHKの記者の皆様方は原稿を書き、そしてアナウンサーはその原稿を読む。そういった積年の所作の中で、知識が増し、話し方等がうまくなるのは当然であり、これは本当に喜ばしいことなんですが、最近、人気が出れば早々に退職して、高額な契約金を受け取りフリーランスに転向されるアナウンサーや、NHK職員時代に蓄積した知識や人脈をもとに多くの著書を書いたり、番組を持つ元職員が民放で大活躍している、こういった方々の報道が随所に見られておるところでございます。定年退職を除けば、NHKからすれば、こういった方々の転向は宝の損失と称しても過言ではございませんし、国民の皆様からすれば、受信料でここまで成長して、ずっとNHKで日本の公共放送のために活躍してくれるだろう、頑張ってくれるだろう、こういうふうに思っていたのにという国民の思いは本当に強いものがあると思いますし、私も、地元で、またNHKの人がやめたな、NHKは踏み台なのかというふうに聞かれたことも実際にございます。国家公務員の皆様方は、国費で留学研修をした場合、一定期間転職はできないか、もしくは、転職をする場合は留学研修費用の大部分を返納する、こういった規定がございますが、NHKは、退職時に競業避止義務に相当するような何らかの規制を設けてはいないのでしょうか。ないとすれば、血税と限りなく似ている、国民が負担する受信料で成長された社員の方々には、公務員の皆さん同様、何らかの制約をつけるべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。」


→議事録全体を見る(国立国会図書館 国会会議録検索システムが別タブで開きます)

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