希望日本研究所とは、「希望あふれる日本」にするためには何をすべきかを常に考え、提言し、実行していく場所です。

希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

発言の詳細を表示します。


議員名福田昭夫(立憲民主党)

2019年4月18日

委員会名地方創生に関する特別委員会


「まず最初に、地方創生の要諦についてであります。一つ目は、東京一極集中をどのようにしてとめるかであります。第一点は、東京一極集中の具体策、秘策が片山大臣にあるのかどうかであります。現在の地方を支援するためのまち・ひと・しごと創生プランは、私も大変よくできていると思っておりますけれども、しかし、これでも依然として東京一極集中はとまりません。片山大臣は、東京一極集中をとめる秘策があるのかどうか、また、そういう考えがあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。」 「第二点でありますが、第二点は、中枢中核都市というのを今度はまた内閣府でぶち上げたようでありますが、これは東京一極集中の切り札になるのですかね。総務省が進めております人口二十万以上の連携中枢都市というのがありますけれども、これと大部分重なり合っているわけでありますが、これはどう調整をしようとしているのか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。」 「三番目は、地方創生をするには、やはり農業、農村が疲弊したんじゃ実は地方創生にならないんですよね。今政府が進めておりますハイレベルな自由貿易の促進は農業、農村を完全に破壊します。こんな自由貿易を進めちゃだめだと思っているんですが、まず、農水省が中心になってやっております農産物の輸出目標一兆円は本当に農業の振興に役立っているのかどうか、お答えいただきたいと思います。」 「金額だけはどんどんふえているようでありますけれども、先日、日本農業新聞が、実は、関税番号で二〇一八年の農産物輸出の上位十品目というのを調べてみた。そうしたら、わけのわからないものがあるわけです。第一位が、その他の調製食品のその他というのが七百九十八億円。二番目が、パン、ケーキなどのその他、これが三百億円。これだけで一千億円ですよ。ですから、単に数字がふえているから、農産物輸出がふえて、それが農業の振興につながっているというふうにはとても考えられない。先日、毎勤統計からGDPのかさ上げの話がありましたけれども、これも、GDPのかさ上げじゃないけれども、農産物の輸出の金額もこれはかさ上げじゃないですか。ちゃんと明快に、どういう一次産品、どういう加工品というのを明快にしっかりと情報を公開して、本当にこれが農業の振興に役立って農家の所得の向上に役立っている、そういうものをちゃんと検証できるような、そういうふうなものをぜひ農水省としてはしっかり発表していただきたいと思います。二つ目は、ハイレベルな自由貿易というのが私は農業、農村を破壊すると思っているんですが、そこで外務省に伺いますが、ハイレベルな自由貿易という定義があるんですか、あるとしたら教えてください。」 「それではよくわからないんですが。要するに、TPPを始めたP4の大原則、十年後に関税がゼロ、非関税障壁撤廃、これがP4のスタートで、それがTPP11にもちゃんと組み込まれているじゃないですか。ですから、ハイレベルな自由貿易というのは、関税がゼロ、非関税障壁を撤廃するということなんですか。もう一度答えてください。」 「それでは定義にならないじゃないですか。どういう自由貿易をやろうとしているんだか全くわからないじゃないですか。そんなことじゃだめだよ、国益を損なうよ。だって、昨年の質疑の中では、関税に聖域はないと私に答えたよ、TPP交渉官が。ですから、重要五品目、お米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、カンショ類、この重要五品目にも聖域はないんだから、TPPのルールからいえば、発効後三年後全面見直し、七年後には農産物輸出国四カ国と、アメリカを抜いた四カ国と再交渉を約束させられたでしょう。そうしたら、十年後に、おお、関税ゼロにしろ、それこそ、遺伝子組み換え食品始め、非関税障壁も撤廃しろ、こういうふうに要求されるじゃないですか。それに対してどう対応するのか、そういうものが全くはっきりしていない。こんなことでは国益を損なう。日本の農業、農村は破壊されてしまう。私の提案は、だから、守るべきものはちゃんと守れるように、適切な関税と、ちゃんと発動できるようなセーフガードつき自由貿易体制というのをWTOのルールとしてつくるべきですよ。そうしたことを日本がやはり先導してやるべき。こんな外交方針じゃだめ。これは本当に大変ですよ。今、農業後継者、平均年齢六十六歳。農業の担い手がいない中で輸出しましょうといったって、担い手がいなくちゃ農畜産物を誰がつくるのという話だ。ですから、本当にこんなばかなことをやっていたら日本の農業、農村は潰れて、地方創生どころじゃなくなってしまう。こういうことをしっかり考えてやらなくちゃだめですよ。ですから、単に工業製品だけ売れればいいという話じゃない。日本の食料自給率をどうするの、食料の安全保障をどうするの、そういうことをしっかり考えてやらなきゃだめだよ。それから、三番目。四月十五日から始まった米国との二国間の貿易交渉の対象は、安倍総理と茂木大臣が物品交渉だと言ったけれども、これはまるっきりうそじゃないですか。どうなんですか、物品交渉だけなんですか。」 「日米共同表明に全然TAGなんて書いていないじゃないですか。そんなのだめですよ。御存じだとは思いますけれども、トランプ大統領がアメリカの議会に提出した三大教書の一つと言われている経済報告の中で、トランプ大統領は、日本との貿易交渉はFTAだとちゃんとアメリカの議会に報告していますよ、自由貿易交渉だと。それは御存じなんでしょうね。どうなんですか。」 「次に、二つ目でありますが、二つ目は地方分権改革の残された課題について。分権委員会の方から、次の残された課題は二つだということでありますけれども、第一点は真の住民自治の拡充の具体策についてであります。日本の民主主義を更に充実させるためには、やはり間接民主主義と直接民主主義を上手に使えるようにしていくということが私は非常に大事だと思っています。そのためには、市町村合併のときには、住民投票条例をつくって住民の意思を聞けなんということがありましたけれども、それぞれの自治体にとって重要な政策について、賛否が分かれるものについては、やはり住民投票にかけて首長と議会が判断をしていくというようなこと、それから、憲法九十五条の趣旨を生かして、法律を特定の地域につくらない場合であっても、国の大変重要な政策をある都道府県などに押しつけるというような場合には、やはり憲法九十五条の趣旨を生かした住民投票というのを活用するということが大事だと思います。例えば、今回の沖縄の辺野古の基地の住民投票の結果が一顧だにされないということは、政府は地方自治を認めていないということですよね。住民自治を認めていないということです。しかも、実は、辺野古の基地ができても普天間基地は簡単に返ってきませんから。幾つか条件があって、その条件の一つに、今、辺野古はわずか二ヘクタール、そこにできる滑走路というのは千三百メートル、ところが普天間は四・八ヘクタールあって滑走路が二千八百メートルある、こうした長距離の滑走路を確保することというのが返還の条件の一つに入っています。二十数年たってもまだ、政府はそうした民間の飛行場で長距離の滑走路をどこにするということを決めていませんし、決められていません。ですから、もし、辺野古に何万本のくい打ちをして、あそこに飛行場をつくったとしても、即普天間は返ってこないということです。先日、びっくりしましたけれども、米軍の元海兵隊の幹部がテレビに出てしゃべっていましたけれども、日本語がぺらぺらでした。普天間は以前ほど危険じゃなくなっています、それは、ああした事故が起きてから普天間に配置した飛行機を岩国などに移転していますので、今までみたいに飛行機が頻繁に飛ぶような場所ではありません、そんなことまで言っていました。前にもどこか違うところで言いましたけれども、元駐日大使だったアマコスト大使は、沖縄の人がそんなに嫌だったら、別に海兵隊が沖縄にいる必要はないんだ、これはグアムでもハワイでもアメリカ西海岸でもどこでもいい、訓練だけだったらフィリピンでもいい。ここまでアマコスト大使は言っています。ですから、アマコスト大使は、もし沖縄の人が辺野古がだめだということで、それがさらに嘉手納飛行場まで及んだんじゃ困る、こういう話をしていました。まさに、そういう意味では全く状況は一変している。そういう現状の変化を踏まえた上で沖縄の皆さんの意思を尊重する、そういう考え方に政府はやはり変わるべきだと思う。それがやはり日本の民主主義をしっかり充実させる方法だと思いますが、住民投票の活用についてどう思うか、お伺いしたいと思います。」 「次に、社会教育法、図書館法、博物館法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正についてであります。一つ目は、社会教育の適切な実施の確保に関する一定の担保措置についてであります。担保措置というのはどのようなものか、三点ほどあるようですけれども、簡潔にお答えいただきたい。」 「三番目。私は、むしろ、こうした社会教育のさらなる振興とか、文化、観光振興とか、地域コミュニティーの持続的発展、今政府がやっていることでこれにもし一番資するとしたら、総務省が今やっています地域おこし協力隊、私はこの活躍はすばらしいものがあると思っています。この活用区域を、今は条件不利地域になっているようでありますが、条件不利地域から地域を拡大をして、彼らにまさに文化、観光振興や地域コミュニィーの持続発展のために頑張ってもらう。この方が、私は、社会教育施設を首長部局へ移管するなんということよりは物すごく役立つ、こう思っています。それは、二〇一八年度は、過去最多の五千三百五十九人、定着率が六割だったんですね、地域おこし協力隊。二〇二四年度までに八千人までふやす目標を掲げておりますけれども、その成果を私は大いに期待をしているんですが、総務省はこれをどんなふうにこれから持っていこうとしているのか、お答えをいただきたいと思います。」 「それから、三つ目でありますが、政府の一連の教育改革との矛盾についてであります、今回の改正がですよ。一つ目は、第一点ですけれども、平成二十七年度改正の地方教育行政法の一部改正はなぜ実施したのかであります。これは、教育委員会と教育長の一体化、そして総合教育会議を設置するということを決めたわけですよね。このときに既に首長が自治体の教育のトップになったわけでありますから、公民館、図書館、博物館などの社会教育施設をどう活用するか、首長が決められるんじゃないですか。わざわざ首長部局に移管しなくても、首長がトップなんですから、教育再生会議からの提案に基づいて中央教育審議会か何かが審議してこうした形に持ってきたわけでありますから、別に今回の地方分権一括法でこんなことを決めなくたって、今でもすぐできるわけですよ。ですから、これについてどう考えているんですか。」


→議事録全体を見る(国立国会図書館 国会会議録検索システムが別タブで開きます)

戻る