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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

発言の詳細を表示します。


議員名大野元裕(国民民主党)

2019年3月22日

委員会名意見表明


「私は、ただいま可決されました特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会・希望の党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。一、本特別措置法によらない国庫債務負担行為での調達契約と比較し、本特別措置法の適用による長期契約により縮減される経費の推定額を含めた適正な調達価格算定能力の向上は、本特別措置法の適切な運用に当たり不可欠なものであることに鑑み、信頼性及び客観性を持った金額を主体的に算定できるよう、体制や制度の構築に向けた取組を行うこと。二、本特別措置法第三条に基づき、契約の概要と本特別措置法によらない国庫債務負担行為で契約する場合と比較した経費の縮減見込みを明らかにするとともに、長期契約に基づく支払の終了時には、それまでの支払実績の詳細(支払総額、長期契約によって縮減された最終的な金額、未精算の金額が発生した場合はその金額及び理由等)を遅滞なく公表することについて検討を進めること。三、米国との間のFMS契約については、契約及び条件の見直し、納期等を米国政府の判断により変更可能な契約であることに鑑み、安定的な調達に資することが確認されない限り、本特別措置法の適用を厳に慎むこと。四、FMS契約については、前払が前提のところ、契約履行後の精算手続が迅速に行われるよう米国に働きかけるとともに、縮減額等の支払実績の詳細を遅滞なく公表すること。なお、同契約に基づき国内企業に初度費等を支払う場合には、これを支払実績に含めること。右決議する。以上でございます。何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。」


→議事録全体を見る(国立国会図書館 国会会議録検索システムが別タブで開きます)

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