希望日本研究所とは、「希望あふれる日本」にするためには何をすべきかを常に考え、提言し、実行していく場所です。

希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

発言の詳細を表示します。


議員名山田宏(自由民主党)

2019年11月7日

委員会名参議院  外交防衛委


「自由民主党・国民の声の山田宏でございます。今日も日本の尊厳と国益を守るという立場から質問をさせていただきたいと思います。まず、茂木外務大臣、また河野防衛大臣、御就任おめでとうございます。茂木大臣は、私は、非常に皆さんが認める、頭脳明晰でありつつも、もう一方で大変なタフネゴシエーターで、今回の貿易協定も、それまでの経済関係の担当大臣として相当やはり手ごわい相手に向かってすばらしい交渉をされてこられたと、日本人の中では珍しいと、こう思っておりまして、是非これからも頑張っていただきたいと思います。それから、河野大臣ですけれども、外務大臣としてのいろいろなお取組を見ておりまして、筋を通す、そして言うべきは言うということをしっかりお話になってこられたと、これまでの外務大臣にはない、大変大きな期待をしております。どうか、このお二人が我がこの外交防衛委員会の担当大臣であるということは、日本の将来をこれから担う人がどういう考えを持っているのかということをいろいろお聞きするいいチャンスだと思っておりますので、そういう視点からも質問をさせていただきたいと考えております。とは申しながらも、今日は日中問題についてお話をさせていただきたいと思いますが、今、松川委員の方からもお話がありました。習近平国家主席が桜の咲く頃、国賓として来日されるということで歓迎ムードということなんでしょうけれども、私はいささかこの国賓として招待をするということについて疑問を禁じ得ません。その点から、少し政府のお考えをお聞きしておきたいと思っております。まず、総理もお話しになりましたけれども、日中関係が完全に正常な軌道に戻ったと、こういうことを大臣もお話しになるし、総理もお話しになっているんですけれども、この意味がよく分かりません。一体、完全に正常な軌道に戻ったというのはどういうことを指しているんでしょうか。」 「つまり、ハイレベルの日中間での、会えることがなかなかできなかったのが会えるようになってきたということなんだろうと、こう思っておりますけれども、会えなくなったのはなぜかというと、中国の、尖閣諸島周辺における漁船がぶち当たってくるとか、また、民主党政権時代に国有化され、尖閣諸島が国有化されて、それ以後、強烈な挑発行為を行ってくるとか、もう我が国が何かして関係が悪くなったんじゃなくて、もう一方的に中国側が挑発的な行為を繰り返してきたからであって、何か、戻ったといっても余り喜べないなと、こう思っております。なぜ戻ったかというと、米中対決が厳しさを増している、また中国に対して人権問題なんかを含めた世界の世論が厳しさを増している。四面楚歌の状況になってきて、ここはやばいということで、日本との関係を、やはりちょっとハイレベルの会える環境ぐらいは整えておこうかと、こんな程度なんじゃないかと、こういうふうに思っているわけです。ですから、そういうような国際環境の変化の中で中国が言わば優しい声に変えたと、戦略的に、こう見ておりますし、恐らく政府もそうお考えなんだろうと思っております。国民世論もやはり全然改善していないわけです。言論NPOの調査では、九月の調査では、中国に良くない印象を持っている人は、二〇一二年、八四・三%だったのが、二〇一九年の九月には八四・七%。全く中国に対しての日本人の感情は悪いままであります。その大きな理由は、尖閣諸島周辺での領海、領空侵犯というものを挙げる方が五一・四%ということで、何ら、国民から見ると何ら改善されていないと、何ら正常化していないというのが印象。だから会わなきゃいけないんだというのは分かりますけれども、こういう中で本当に国賓として招待という状況なのかなというふうに考えております。ペンス副大統領は、アメリカの、十月二十四日のウィルソン・センターでの米中関係の将来と題する演説の中では、この東シナ海の状況に対して、中国の挑発行為に対して、二〇一九年、東シナ海では、我が国の親密な同盟国である日本は過去最多の戦闘機の緊急発進という事態になっていると、こういうふうに言っているわけですけれども、防衛省に伺いますが、中国機に対するスクランブルの回数は、二〇一五年から一体どうなっているのか、簡単に御答弁お願いします。」 「そうですよね、これ過去最高になっているんですね。これ、ペンス副大統領のおっしゃるとおりですよね。また、ペンス演説では、日本の施政下にある尖閣諸島周辺海域での連続六十日以上の公船派遣というようなこともお話しになっておられます。皆さん方のところにお配りしたように、海上保安庁のこのグラフを見ても、もう全く、この尖閣諸島周辺での中国公船による接続水域への接近、また領海への侵犯というものは全く変わっていないと、むしろ増える傾向にあるんじゃないかと、こういうような中に、これで、全く改善されていない状況の中で、日中関係が完全に正常な軌道に戻ったというふうに、まあ会談はできるかもしれないけれども、そこまで言うのはどうかなと思うんですけれども、外務大臣、いかがでしょう。」 「ということは、正常な軌道に戻ったんだから、これから習近平国家主席の来日も含めて、今申し上げたような問題も改善をされなきゃおかしいですよね。同じのままだったら、会ったってしようがないんだから。改善されますか。」 「それから、松川委員もお触れになりましたけれども、中国での邦人の逮捕、勾留事案について伺います。九月に、四十代の邦人男性、報道によりますと北大の教授が中国政府によって逮捕、勾留されているということが判明いたしました。この政府が把握している事実について、お聞きをしたいと思います。」 「この教授と申し上げておきましょうか、日中近代史の専門家として防衛研究所又は外務省の職員として日本のために働いてこられた経験も持っておられます。三年前は、アブダビでユネスコの世界記憶遺産についてのルールをちょっと、やはりきちっと正していこうという会議にも御出席をされておられまして、我が国にとっては大変心強い方であります。今回の訪中は、聞くところによりますと、中国の国務院所属の社会科学院の招聘で九月、九月の三日に訪中されて北京のホテルに入られたというふうに聞いております。そして、九月六日以降、全く連絡が取れなくなったということであります。これ、後からこの問題にも触れますけれども、日中領事協定の八条では、接受国の権限にある当局は、領事機関の領事管轄区内で、派遣国の国民、日本の国民が逮捕された場合、当該国民の要請があるか否かにかかわらず、そのような事実及びその理由を、遅滞なく、遅くともこれらの逮捕、留置、勾留又は拘禁の日から四日以内に、当該領事館に、領事機関に通報するというような規定がございますが、通報はあったんでしょうか。」 「いつ通報がありましたか。」 「これは重大なんですよ。なぜ重大かというと、これも重大な、なぜ重大かというと、この教授、日本国政府に関与していました。と同時に、中国の国家機関、シンクタンクである社会科学院から招聘をされたと。これは御家族の方もお話も聞いています。招聘されたとすればですね、すればですよ、中国は、国が来てくださいと招待した人を取っ捕まえたと。国が招待するんだから大丈夫だろうと誰でも思うんですよ、これは。だけれども、それが訪中して三日以内に、まあ何かしたから捕まったのか、それとも、そうでないならば、わざわざこの人を中国に国家機関が呼んで、そして、はいはいといって応じて、そこで捕まえる。こんなこと近代国家にあり得べきことじゃないでしょう。これはもう国家間の約束もへったくれもないですよね、仮にそうならば。だから、いつ通報を受けたかというのが大事なんですよ。つまり、この九月三日に北京のホテルへ入られたというのは知っているんです。六日以降連絡が取れなくなったというのも知っているんです。この三、四、五の三日間に何か特別なことをやって捕まったのか、それとも、そうでなくてそれ以後捕まったのか。それ以後であれば、わざわざ中国に呼んで、そしてそこで勾留、逮捕、勾留したということになりませんか。これは重大な問題なんですよ。だからその事実を聞いているんですね。どうなんでしょう。」 「これ、ちゃんと事実をここで発表できなくても、外務省は今私が申し上げたようなことの事実も把握しているんですか。もちろん把握していると思うんです。把握しているとすれば、ここで発表できるできないにかかわらず、やはり我が国がメンツを、又はこの条約を潰して、国が招待した人を逮捕するって、もう行けないじゃないですか、幾ら何だって、これは、こんな国は危なくて。逮捕されるために呼び出されるかもしれない、そういう可能性があるんじゃないかということが疑われる事案なんですね。これはやはり相当深刻な問題だなと、こう認識をしていただきたいと思いますが、先ほど茂木大臣の方から、ハイレベルのいろんな話ができるようになったと、これは、これを通じて諸問題の解決に努める、こういうことだと思うんです。しかし、これまで日本人が、邦人が中国国内において何人も、報道によると、一応お聞きしておきましょうか。二〇一三年以来、何人の日本人が拘束され、そして何人戻ってきて、何人が今勾留ないし懲役刑に服しているのか、お話しいただけますか。」 「これ、何でですか。じゃ、ハイレベルで今度、外務大臣がおっしゃったように、総理も習近平国家主席と会っていろいろ話をすると、毎回抗議もされている、これも報道で聞いています。しかし、何もつながっていないじゃないですか。ハイレベルでやったって、何もつながらない可能性ありますよね。これまでだって、ほとんどそういったことで、ハイレベルで文句を言って、まあ四人帰ってきたと聞いていますけれども、十三名のうち四人釈放され、九名が起訴、そのうち八名が五年から十五年の懲役と、懲役ですよ。これ、それで外務省は向こうの説明に納得しているんですか。断固戦わなきゃおかしいじゃないですか、これは。自分の家族だと思ったらどうなんですか。ハイレベルで会えるようになるというのはいいですよ、それはそれで。それがちゃんと生きるかどうか、生きるかどうか、生かさなきゃいけない。まあ、相手は、相手、ああいう国ですからね、大変難しいのはよく理解しています。ですから、これは攻撃をしているんじゃないんです。しかし、こんな事態になっていて、やはりもう少しがつんとやってほしいと。日本は怖いんだぞと、怒らせるとただじゃおかないぞと。だって、今アメリカと中国があんな対決状況になっていて、世界中が中国の人権問題に関心を持っている最大の好機じゃないですか。もっと毅然と対処ができるような日本の最大の好機じゃないですか。このときに毅然と対処をして問題が解決できなければ、どんな状況だって解決できませんよ。私は、本当に、こういった拉致、拉致というか、逮捕されて勾留されている日本人が全員日本の国に返還をする、そのためにきちっと、これをやはり外務省が中心となって、やっぱり今の好機を生かしてやはり頑張ってほしい。やっぱり、こういう強い、こっちがかなり強く出たって、今、中国が強く出られる状況にはないんですよ。懸案を、せっかく習近平、私は国家主席が今国賓として来るというのには違和感ありますけれども、それを生かして懸案の解決につなげたいというのであれば必ずつなげていただきたいと思っております。外務大臣、いかがでしょう。」 「それでは次に、中国における人権侵害等の事案について幾つかお聞きをしておきたいと思います。この点についてもペンス演説では何度も触れられています。我が国も、自由と民主主義、法の支配、人権擁護、こういった共通の国際的な価値を擁護し、これを前進させるという、我々は何回もそういうことを表明しております。ですから、中国における、国際社会における人権侵害への懸念については、我が国はどう対応してきたかということをまずお聞きをしておきたいと思いますが。まず、香港の民主化運動、六月からずっとこういう事態になっておりますけれども、このことについて、現在のところの日本政府はどういうコメントをされているのかというのをお聞きしておきたいと思います。」 「二つ目、ウイグルでございますが、中国国内におけるウイグル人、イスラム教徒のウイグル人に対しての弾圧ということについてもペンス演説の中で触れられております。昨日も、昨日の報道でも、十一月五日、ポンペイオ国務長官がこのウイグルについての声明を発表しておりまして、非常に懸念をしているということで非難声明を出しておられます。ここまで非常にアメリカも関心を持ってやっている。日本国内におるウイグル協会、ウイグル連盟も、ペンスさんは百万人以上のイスラム教ウイグル人が投獄されているということですが、ウイグル連盟によると三百万人から五百万人収容所に入れられていると、こういったことも発表されております。また、この新疆ウイグル自治区におけるウイグル人の置かれている状況、それからまた、昨日ポンペイオさんがお話しになったように、国外のウイグル人に対して、反中国的なことを発言をしたり、こんなことが起きているということを言った人に対して、家族、国内にいる家族に対して弾圧が行われると、こういったことについても国務長官は指摘をしています。この新疆ウイグル自治区のこれらの状況に対して、我が国政府としてはどういう考え方を持っているんでしょうか。」 「まあ余りよく見えないですね。もう少しはっきり明確に、タイミングよく声明を発して、国際社会と我々は一緒に歩んでいるんだということをアピールしてもらいたい。日本が何か抜け駆けをしているんじゃないかというふうに捉えられないように、足下を見られないように、是非この問題についてはこれからも発信をしていただきたいと思いますが。このウイグル人、中国国内のウイグル人を含めた宗教的少数派又は政治犯に対して、その政治犯たちが生きたまま臓器を取り出されて、そしてその臓器が中国での臓器移植に使われている、これに中国政府が関与しているということが数々の国際機関又は数々の議会、世界の議会で指摘をされております。ちょっと委員長の御了解いただいて本を掲示させていただきたいと思いますが、(資料提示)「中国臓器狩り」又は「中国の移植犯罪 国家による臓器狩り」。これは、デービッド・マタス、この人はカナダの人権弁護士、そしてデービッド・キルガー、この人はカナダでの元国務大臣、こういった方々が告発をしています。また、スローターという、これは何と訳すんですか、虐殺かな、スローターという本をガットマンという人が、イギリスのジャーナリストが書いている。全世界的に、この中国の行われている臓器移植の臓器が、ドナーからによるものじゃなくて政治犯や少数の宗教での弾圧を受けた人たちから取り出されているという数々の証拠が世界中で取り沙汰をされています。そこで、今年六月十七日に英国ロンドンで発表されました民衆法廷の最終裁定の内容を御紹介ください。」 「私が紹介して、だから、外務省として立場はそういう立場じゃないというのはよく分かるんです。だけど、こうやって質問をすると勉強してくれるでしょう。そうすると、いろいろ読むじゃないですか。そこがすごい大事だと思っているんで、ごめんなさいね、外務省としての意見を聞いているんじゃありませんよ、紹介してくださいということなので。ちょっと簡単に言い過ぎていますけど、要はどういうことが行われているかというと、私もこういう本を読みましたけれども、政治犯、中国行くと、アメリカではドナーが一億二千万人いるんですね。しかし、大体これ移植まで二、三年は待たなきゃいけない、二、三年はね、大体、普通は。中国はですよ、中国発表のドナーの数というのは三十七万三千五百三十六人。一人、一人の単位まで出しているところが正確なのか怪しいのかよく分かりませんけれども。ここで、中国の場合、腎移植とか何かするにおいても、長くても数週間、待ちが。早いと数日で来るんです。オンデマンドなんです、オンデマンドなんです。あり得ますか、そんなの。いろいろ体に合うかどうかを調べなきゃいけない、それも全部調べた上で、二、三年、アメリカの一億何千万もいるところで二、三年待たなきゃいけないのに、中国でやると数日、早ければ、遅くても数週間で自分の腎臓が手に入る、肝臓が手に入る。あり得ないでしょう、これ。来てから殺害して、そして取っていくということ以外これ証明できない。しかも、すごい数が上っているということが世界中で報告をされております。この民衆法廷というのは一体どんなものなのか、なぜ中国における臓器収奪が取り上げられることになったのか、お調べした範囲で御答弁をお願いします。」 「このカナダのマタスという弁護士、私も会ったことありますが、この方によると、中国に渡れば心臓を十三万ドル、腎臓を六万五千ドルで移植することができる、臓器を提供するのは強制収容所や刑務所の収監者、その大部分は法輪功の信者だが、中にはチベットやウイグルの少数民族も含まれている、この人類史上未曽有の犯罪をストップさせるには、国際社会に広く真相を知らせる以外ほかに方法はないと。こういうことで、このマタスさんもキルガーさんもノーベル平和賞の候補としてノミネートされたこともあるんですね。で、まあ一度皆さんもこの本を読んでいただきたいと思うんですが、もしこんなことが行われているんであれば、ヒットラーどころじゃないと、もう本当におぞましいことだと、もう原始社会に戻ったような話だと私は非常に危惧をしております。これまでも各国議会でもこういった問題がもうずっと取り上げられておりまして、中国における臓器収奪の非難決議等がいろいろ採択をされてきていると思うんですが、その主なものを挙げていただきたいと思います。」 「二〇一三年、欧州議会は分かりましたけれども、二〇一六年の六月、米国の下院でも満場一致でこの問題について、これをよく調査せよという決議が、非難決議が上がっています。それから、二〇一八年十月にはカナダの上院で、これは臓器収奪に係るこの問題についての非難決議が可決をされている。こういった、そのほか、イスラエル、スペイン、イタリア、台湾では、事実上、中国での臓器移植というものを禁止するという法律が成立をしていると。国際社会はここまで来ているんですけど、日本は、日本人も結構行っているというふうに報道されているんですけれども、これ、もしそんなことが起きているとすれば、それは殺人への加担ですよね。私は、そういうことを考えますと、やはり日本政府もこういった問題について、世界の各地が、各議会又はいろんな国際機関が関心を持っているわけですから、是非、我が国でもこういった問題に関心を持って情報収集をしていただきたい。そしてまた、その収集をしていただくと同時に、もしそれがおかしいということであれば、やはり我が国なりの調査、例えば日本人が中国に何か移植で行くというときに、そういうことについてもう少し、これは外務省の問題じゃありませんが、少しそういう、移植ビジネスと言ってもいいと思うんですけれども、そういったものに対しての規制を強化するとか、やっぱりこういうものについて、これまでは日本の国は全然発言しなかった、まあおかしいと思う。普通、人権、人権だとこうやって言っておられる政治家の方々も、この問題になるとなぜか口をつぐむんですね。おかしいと。それから、メディアもそうです。おかしいんですね。みんな中国に支局持っているから、だからこういったことをやっぱりみんな取り上げない。政治家がやっても必ず圧力が掛かるんです。で、私は、ただ、調査をして、本当なのと、こういう情報収集をするということはやっぱり大事だと思うんです。もし日本が自由と民主主義と人権とそれから法の支配と、こういった共通価値観に基づいた世界をきちんと日本も引っ張っていくんだということを国際社会にも高らかにうたうんであれば、こういった問題があるんだなということでいろいろと見ていただいた上で、今、御答弁をいただいて、外務省としての考えじゃないけれども、調べた結果をお話しいただいたのは、外務省もよく認識をしていただきたいというふうに考えたからなんですね。もし事実じゃなきゃ、中国は事実じゃないと言うんですよ。だけど、世界中がまあ情況証拠をみんな出して、おかしい、おかしいと、こういうことを言って非難を出している中で日本がじっと黙っているというのは、どう見ても違和感があります。なので、これは、このことにつきましては我が国としても関心を持って情報を集めていくべきじゃないかというふうに考えておりますけれども、外務大臣にその辺のところ、今までのお話を聞いていただいてどういうふうな御感想を持たれたか。是非、私としては、外務省としてもこういった問題に関心を持って情報収集をしていただきたいと考えております。」


→議事録全体を見る(国立国会図書館 国会会議録検索システムが別タブで開きます)

戻る