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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

羽田雄一郎先生のご訃報に接し、衷心より哀悼の意を表します。

発言の詳細を表示します。


議員名岸本周平(国民民主党)

2021年4月6日

委員会名衆議院 本会議


「国民民主党・無所属クラブの岸本周平です。会派を代表して、政府提出、デジタル改革関連法案に関して、賛成の立場で討論をいたします。二〇〇〇年にIT基本法ができて、電子政府がスタートしました。二〇一三年のマイナンバー法や内閣法の改正による政府CIOの設置、二〇一四年、サイバーセキュリティ基本法、二〇一六年、官民データ活用推進基本法、二〇一九年、デジタル手続法など、これまでネットワークや電子申請システムの整備などは一定程度進んでまいりました。一方で、昨年来の新型コロナウイルス感染症の拡大は、マイナンバーカードの普及率の低迷、オンラインによる給付金申請手続の不具合、自治体ごとのシステムの乱立や、教育、医療のデジタル化の遅れなど、我が国のデジタル化には多くの課題が残っていることを浮き彫りにしました。例えば、デジタル化を進める過程で、自治体ごとに個人情報保護ルールが異なることが地方のデジタル化を阻害していました。私たちは、このいわゆる二千個問題を長年解決することができないままでした。政府に設置したCIO制度についても、せっかくの強い権限にもかかわらず、その活用が十分に行われていません。このように、我が国は、世界のデジタル先進国から大きな差をつけられている状況でした。今般のデジタル庁の設置、デジタル社会形成基本法の制定、官民の個人情報保護ルールの一元化、預貯金口座へのマイナンバーの付番の促進などを含むデジタル改革関連法案は、内容的に必ずしも満足のいくものではありませんが、一歩前進が図られることは高く評価したいと思います。自然災害や感染症の流行などの不測の事態は、これを想定内のこととして、準備を怠らないようにすることが必要です。これからつくろうとするデジタル社会では、不測の事態があっても、安全、安心な暮らしの確保が可能になる道が開けます。その大前提として、デジタル社会を支える基盤であるマイナンバーカードの普及を進める必要があります。今回、国民の預貯金口座にマイナンバーの付番を推進する政府原案の方向性には賛成します。しかし、政府原案はあくまでも任意の付番になっています。行政の情報管理を効率化し、情報共有により給付と負担の適切な関係に資するマイナンバー制度の趣旨からするならば、本来、全ての預貯金口座にマイナンバーを付番するべきであります。そこで、私たち国民民主党は、金融機関に対して顧客からマイナンバーの提供を受ける義務を規定する修正案を提出しました。そして、金融機関がマイナンバーの提供を受けた場合には、預金保険機構を経由して、他の金融機関が管理する顧客の全ての預貯金口座にマイナンバーが付番される仕組みを提案いたしました。特に、個人情報保護のための規定も強化しています。今般のコロナウイルスによって生活が激変してしまった方のように、真に救うべき方に速やかに手を差し伸べ、その一方で、不正を許さない公平公正な社会保障制度や税制を実現していくことが不可欠であります。こうした理想の実現に向けて一つの基礎となるものが、全ての預貯金口座に対するマイナンバーの付番であります。残念ながら、委員会ではこの修正案は否決されましたが、将来に向けて先鞭をつけた提案であると自負しております。また、政府原案ではマイナンバーカードの情報をスマートフォンに搭載できるようになりますが、その場合でも政府はマイナンバーカードの発行自体は必要であるとの立場を崩しておりません。これではマイナンバーカードの発行に関する地方公共団体や住民の負担は軽減されません。委員会での政府の答弁は、全く不可解で、論理的なものではありませんでした。スマートフォンへの搭載が行われてもなおマイナンバーカードを発行しなければならない理由が全く理解できません。委員会での質疑を通じて、このほかにも対面原則や書類原則が残るなど、多くの次なる課題が明らかになりました。しかし、審議の過程で、与野党を超え、近い将来これらの残された課題に挑戦しようとする機運が盛り上がったことは、指摘しておきたいと思います。今回の法案でも積み残された課題については、一日も早く、更に一歩も二歩も前進させていく決意を表明して、私の賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。」


→議事録全体を見る(国立国会図書館 国会会議録検索システムが別タブで開きます)

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