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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

発言の詳細を表示します。


議員名高野光二郎(自由民主党)

2014/10/16

委員会名参議院 経済産業委員会


「安倍政権の発足以来、経済最優先でデフレ脱却に我が党は取り組んできました。企業の収益は大幅に拡大をし、賃金の引上げ額は過去十五年間で最高水準になっているといったことを小渕大臣も所信表明で述べられました。平成二十四年十二月、もう今から二年前でございますが、第二次安倍内閣の発足後、三本の矢の効果により、企業や家計のマインドは改善を大きくしております。実際に、年金の基金も二十兆円以上増えておりましたし、我が高知県におきましては、有効求人倍率が〇・八四、今まで統計を取った中で過去最高の有効求人倍率が示されております。本当に有り難いということだというふうに思っております。しかし、でもその一方で、平成二十四年六月、民主党政権時に民主、自民、公明三党で合意をした法整備をしました消費税の増税によって、今年の四月から五月、増税をして四月から五月、消費は反動減が物すごい勢いが出てきております。今年の四月から六月期、前期比でマイナスの一・八%、年間でいうと七・一%も前年度よりも下がっている。これは、前回の消費税三%から五%の上げたときよりも、マイナス三・五%ですから、大きな落ち込みをしております。地元を回る上でも、余り景気のいい話は全体的には聞きません。一部にはすごくもうかっているという企業もありますし、にやにやしながらまだまだですよと言っているところは大体もうかっておるんで、そういったところのお声を聞いております。そこで、小渕大臣に、地方、中小企業・小規模事業者の景気状況についてどう見られていらっしゃるのか、お伺いをしたいというふうに思っております。」 「安倍総理がおっしゃっておりました経済界への賃上げの要請、これに関しては着実に私は成果が出ているというふうに思っております。しかし、残念ながら、四五%が上がっている、これはもう大企業ばっかりでございますね。やはり中小企業は上がっていません。その辺についてお伺いをさせていただきたいと思います。その背景には企業の構造的な問題があると承知をしております。大企業は、大量の仕事を受けて中小企業や地方の下請に回している仕組みになっています。某自動車メーカーでは、一次下請、二次下請で二万三千四百社もあるといったような状況もございます。これで実質的に仕事の負担を抱えているのは中小企業なんです。しかし、大企業は売上げの中で人件費がたったの三割、しかし中小企業は人件費が七割、こういった状況がございます。従業員の賃上げはリスクが中小企業は非常に高いです。だから実行しかねます。つまり、国民の七割が働いている中小企業は、仕事が増える一方で賃金が上がらない、上げれない状況が続いております。このような実態を是非とも経済産業省が把握をしていただいて、取引条件の改善など、大企業へのコスト転嫁ができるようなことを含めて中小企業が賃上げができる環境整備を図るべきと考えておりますが、経済産業省の御認識を聞きます。」 「先ほど大臣も触れられましたが、ガソリンとか電気代、高いです。もう本当に、圧迫から経営者が萎縮しているような状況が続いてきております。最近の急速な円安の進展も相まって、原材料、エネルギーコストの増加がとりわけ中小・小規模事業者の収益を圧迫しており、円安倒産をする事業者も出てきております。また、これ以外にも、人手不足や物価高騰にも苦しんでいるという状況にあります。こうした大変状況が厳しい状況にある中小・小規模事業者の支援策として、経済産業省は、業界団体に対する原材料、エネルギーコストの増加分の価格転嫁に関する要請文書の発出や公的金融機関に対する中小・小規模事業者の返済条件緩和要請等について配慮を求める要請文書を出していただいております。これも大変有り難いことですけど、これではガソリン代、電気代、下がらないんですね。やはりここが一番の問題でございまして、中小・小規模事業者が、今後、エネルギーコストの増加に立ち向かい、安定的に経営を行っていくためには、短期的な対策のみならず中長期的なエネルギーコスト対策をする必要があると思いますが、山際副大臣、よろしくお願いします。」 「消費税についてお伺いをしたいというふうに思っております。社会保障と税の一体改革の重要性を、大臣と同じく四十代の責任世代と思って、増税は私も必要だと思っています。しかし、今なのかということを正直思っております。そういった状況の中で、とりわけ経営が、事業規模が小さいほど、中小企業、小規模ほどその影響が懸念され、我が国の全産業、全部の産業のうち九九・七%が中小・小規模事業者、全体の七割が雇用されている、こういった状況があります。こういった中小企業が、この消費税増税によって消費がこれぐらい落ち込んでいるので、ばたばたっと倒れていったら、もう足下から崩れていく懸念がされております。その中小企業・小規模企業対策を所掌する経済産業大臣の決意をお伺いします。」


→議事録全体を見る(国立国会図書館 国会会議録検索システムが別タブで開きます)

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