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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

発言の詳細を表示します。


議員名新藤義孝(自由民主党)

2014/10/14

委員会名衆議院 本会議


「私は、この地方創生を成功に導くために二つの大きなポイントがあると考えています。まず一つ目。政府側の実行体制であります。各省庁の縦割りを排除し、政策を総合的かつ集中投下する政府一体となった体制をつくり、地域ごとに必要な事業をパッケージ化し推進できるようにする。もちろん、ばらまきと言われるような手法は厳に慎まなければなりません。二つ目のポイントです。地方側から自由な提案を可能とする制度の構築。従来のように、国の制度に合わせて地方が計画を提案するのではなくて、千七百八十八の自治体がそれぞれ地域の個性を生かし、自由なアイデアを地方から提案できるような制度にしなければなりません。その際には、地方にも実行責任を担ってもらい、提案する事業は自立的かつ持続可能なものでなければなりません。まずは、安倍総理より、このたびの地方創生の取り組みを成功に導くための方針について、その熱い思いを述べていただきたいと存じます。あわせて、今回提出のまち・ひと・しごと創生法案は、地方創生の推進にどのような意義を持つのか、総理の御見解をお聞かせいただきます。」 「地方創生を成功に導くポイントの一つとして、縦割りの排除が必須であると申し上げました。また、いわゆるばらまき手法は効果が上がらないのみならず、事業の持続可能性に疑問符がつきます。今後、どのようにして、この縦割りやばらまきを排除して、効果のある事業を自立的に実施できるようにしていくのか、石破地方創生担当大臣よりお考えをお聞かせください。」 「次に、成功に導くポイントの二つ目として、地方からの自主的かつ大胆な提案を可能とする制度構築が必要と申し上げました。今般の法案において、都道府県、市町村による総合戦略の策定が努力義務化されていることは大いに評価できますが、国は、画一的なやり方ではなく、やる気のある地方自治体や新たな知恵を出そうとする自治体に対し、その創意工夫に応じた支援をしていくべきです。事業戦略を策定する際の専門的な作業については、自治体の希望に応じて、国が人材を派遣するなどの支援も有効だと考えています。政府は、どのようにして、自治体の自主的な取り組みを促すとともに、自治体への支援を予定しているのか、石破大臣より御答弁を願います。」


→議事録全体を見る(国立国会図書館 国会会議録検索システムが別タブで開きます)

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