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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

発言の詳細を表示します。


議員名(※)松田学(日本維新の会)

2014/5/21

委員会名衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会


「最後に、せっかく総務大臣に質問するいい機会でもありますので、行政改革、財政再建の観点から、地方財政制度というものとの関連について少しお聞かせいただければと思っています。昨年末の時点で、日本の家計の金融資産は、よく千六百兆円と言われていますが、千六百四十五兆円、民間非金融法人が千兆円近くありまして、ほかにも、政府が持っているものを合わせて、グロスで日本は金融資産を三千百兆円持っているという状態にあります。その運用先、これは金融部門を通じて運用されるんですが、家計部門千六百四十五兆円、これが、預貯金等でその半分以上ですが、八百七十四兆円運用されまして、ほかのものと合わせて、金融部門から政府部門に九百六十五兆円、これは大半が国債を、まあ国債だけじゃありませんけれども、つまり、日本の資金フローというのは、家計が蓄積した預貯金が金融機関を通じて国債に行くという、これが一番日本のメーンの資金ルートになっている。でも、これはよく考えてみると、汗水垂らして稼いだ貯蓄を、国債、しかもその国債も、発行残高は今年度末は七百八十兆円ですが、うち五百兆円を超える金額が特例公債。特例公債は、御案内のように将来にツケだけを残すもの、資産を残さない。資産を残さない資金運用をして、将来の税金を先食いしているわけです。つまり、富を生むために運用すべきものを、富を先食いするために運用しているのが日本の資金循環の構造になっている。タコが自分の足を食うような運用をしているというのは、この日本の金融資産のポートフォリオの質がよくない、これを改善することが日本経済、財政の最大の問題だと私は思っているんですね。そういうマクロ的な観点から見て、今よく聞かれる話が、例えばPFIとかレベニュー債とかそういったいろいろな民間資金活用のスキームをつくってみたところで、やはり、地方自治体の地方債制度があり、そこに交付税交付金が元利償還負担をしてくれるような非常に便利な仕組みがあると、やはりみんな、一生懸命案を考えてPFIをやってみるとか、そういうことをしなくなってしまう。やはりこの辺は、地方自治、地方財政制度もそろそろ抜本的に考えていかないと、本当の意味での行政改革、財政改革が進まないんじゃないか。交付税交付金は十六兆円と、社会保障に次いで大きいんですが、ここは聖域化しちゃっているんです。この辺について、最後に新藤大臣のお考えをちょっとお聞かせいただければと思います。」


→議事録全体を見る(国立国会図書館 国会会議録検索システムが別タブで開きます)

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