希望日本研究所とは、「希望あふれる日本」にするためには何をすべきかを常に考え、提言し、実行していく場所です。

希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

発言の詳細を表示します。


議員名(※)松田学(日本維新の会)

2014/5/21

委員会名衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会


「これは先般も本会議の際に質問させていただいた、レスポンシビリティーとアカウンタビリティーという二つの責任が区別されているという議論がありまして、私は、制度設計において、この辺をはっきりさせた方がいいんじゃないかという、その点をちょっと取り上げたいと思います。レスポンシビリティーというのは、先般も申し上げましたが、例えば職務の結果が思わしくない場合に非難を引き受けるという意味での責任というふうに言われているのに対して、アカウンタビリティーというのは、一定の職務について説明すべき権限と義務とを排他的に引き受けて、違法あるいは不当な業務執行があればしかるべき事後措置を講じるというのがアカウンタビリティーということで、これに対しても大臣の方から一応の見解、つまり、レスポンシビリティーとアカウンタビリティーの分配がどうなっているかという観点で一応のお答えが示されたと思います。今、目標設定の話をいたしましたが、法人側が目標設定に関与するということは法的には立場がないということでありますと、先ほどの私のしごと館じゃありませんが、企画立案側に由来する問題が生じた場合のレスポンシビリティーというのは法人側でなく主務大臣側にあるということになるのかどうか、新藤大臣、いかがでしょうか。」 「今回の改革は、主務省、主務大臣でPDCAサイクル、いわゆる主務省におけるPDCAサイクルというのをしっかり確立した。その意味では、各省大臣の責任が非常に重くなったというふうに思っております。その意味で、アカウンタビリティーというものを考えますと、主務省のレベルでPDCAサイクルを確立することで、アカウンタビリティーの面での責任を負うという、その面での主務大臣の位置というのが非常に強くなったという理解でよろしいかどうかという点なんです。同時に、総務省所管の第三者委員会、こちらは、各大臣はアカウンタビリティーを果たしているかどうかということを主として見ることになるのか。また、そういったことの結果として、日本国全体の視点から、国会がこれをチェックするとか関与する仕組みは、今のところ何らないんですけれども、やはり、何かこういったことも考えた方がいいんじゃないかと思いますが、これは稲田大臣でしょうか。いかがでしょうか。」 「ただ、私は、そういう意味で、いいと思うんですが、逆に言うと、この改革をやりますと、本来、独法というのは、行政からある程度自立したところの自主性に任せるというところがあるんですけれども、評価のPDCAをやりますよというその名のもとに、日本では各省庁というのは基本的に官僚主導でありますので、そこのところは、やはり、逆に事実上の官僚の介入というのが強まってしまうんじゃないか。役所にいた人間としては、どうもそっちの方に流れてしまうんじゃないかという懸念を抱かざるを得ないんですが、新藤大臣、その辺の運用をどういうふうにしていくか、お聞かせいただければと思います。」


→議事録全体を見る(国立国会図書館 国会会議録検索システムが別タブで開きます)

戻る