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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

発言の詳細を表示します。


議員名大沼みずほ(自由民主党)

2015/7/31

委員会名参議院 本会議


「政府は、男女共同参画基本計画や日本再興戦略において、女性の就業率向上や、指導的地位に占める女性の割合向上を目標としています。女性の就業率は、保育の受皿拡大などの成果もあって順調に増えており、今後も増えていくと考えられます。他方、指導的地位に占める女性の割合は伸び悩んでおり、女性の役職者登用を促進する措置を講じている企業は、千人以上の企業では二七・一%と三割近くあるものの、五百名未満の企業は一三・一%という状況です。また、男女の賃金格差を見ると、男性の賃金を一〇〇とした場合、女性は全国平均で七二・二、私の地元山形県でも共働き率は全国二位と非常に高いのですが、七四・一となっています。全国的に女性の賃金が二、三割ほど低いのですが、これも勤続年数や管理職比率の違いが主な原因とされています。本法案では、数値目標を義務付けるという形で女性登用を促します。これは大きな前進ですが、企業自身が納得していなければ、義務付けをしても有名無実に終わってしまうおそれがあります。企業が本気で女性登用に取り組むためには、女性が多い企業と少ない企業の業績比較など、女性登用の効果について説得力のある根拠が必要だと考えます。こうした具体的な効果を示しつつ、企業向けの啓発を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。塩崎厚生労働大臣の御見解を伺います。」 「女性が働くことに対する考え方や、通勤時間、保育の受皿など、女性の職業生活をめぐる状況は地域によっても大きく異なります。特に、都市と地方では人々の意識も働き方の実態も相当な違いがあります。本法案では、従業員が三百人を超える企業に行動計画の策定、公表を義務付けていますが、大企業がほとんどない地域や都会よりも女性が管理職に就くことに抵抗感のある地域もあります。地方における女性活躍推進をどのように進めていくお考えか、有村担当大臣にお伺いいたします。」 「女性の活躍推進に当たっては、本法案の第二条にも書かれているように、単に女性だけを対象とした取組ではなく、職場全体での勤務時間の縮減や生産性の向上、育児、介護の支援策など総合的な取組が必要となります。特に、男性の育児、介護への参画、男性の意識改革が必要です。男性が子育て、介護のしやすい職業環境の整備のためには、イクメン、イクジイ、イクボスの存在が極めて重要になってまいります。男性が子育て、介護の時間を取りやすい職業環境の整備につき、政府の取組について、有村大臣にお伺いいたします。」


→議事録全体を見る(国立国会図書館 国会会議録検索システムが別タブで開きます)

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