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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

発言の詳細を表示します。


議員名井坂信彦(維新の党)

2014/11/5

委員会名衆議院 厚生労働委員会


「三点目に、私の大きな懸念の、本法案の改正をもってしても、派遣労働者の雇用は相変わらず極めて不安定なまま続くのではないか、先ほど部長から話がありました雇用安定措置についてお伺いをしたいというふうに思います。まず、大臣にお伺いをいたします。働きたい人の望みに応じていろいろな働き方の道が開けるように、これが本法案の改正の趣旨であるというふうに繰り返し答弁をされておられます。そこでお伺いをしたいのですが、派遣社員が三年間働いた派遣先で引き続き働きたいと望んでも、今回継続できないようにしてある理由は、逆に何でしょうか。」 「派遣の働き方が、ずっと同じ職場で三年だけじゃなくて六年、九年と固定化されては、これは問題があるんだ、弊害があるんだという答弁であります。しかし、それを言うなら、派遣社員は、三年でなれた会社で働けなくなっても、派遣元会社に次の派遣先をただまた紹介されて、次の三年も別の会社ではありますけれども派遣労働を続けることになるというふうに思うわけであります。であれば、派遣の働き方の固定という意味では、同じ会社で六年働こうが、あるいは、三年、三年で別の会社に無理やりかえさせられようが大差ないのではないかというふうに思うわけでありますが、その点は何が違うんでしょうか。今回、同じ会社で六年働くのは禁じていて、三年、三年で会社をかえれば別に派遣の働き方を六年続けてもいいというのは何が違うんでしょうか。」 「先ほど議論させていただきましたとおり、ころころかわる派遣社員に対して業務の真髄を教えるのかという問題が実際現場では起こっておりますので、課がかわれば、あるいは、会社がかわればいろいろな業務のスキルが身についてキャリアアップになるんだ、これは極めて表層的な議論ではないかなというふうに思うわけであります。雇用安定措置について引き続き伺いますが、この雇用安定措置の一番真っ先にやりなさいと言われている派遣先への直接雇用の依頼、これは法律のどこに定められていることになるのでしょうか、参考人にお伺いをいたします。」 「1、2、3、4と我々はみんなポンチ絵を見せてもらっているわけでありますけれども、まずは派遣先に、うちから送っていた派遣社員を正社員で雇ってくれませんかと頼みなさい、それがだめなら2、3、4ということで、次善の策として四種類書かれているわけでありますが、ところが、法律にはその一番大事な1は書かれていないのではないか。まず、何でこれは明記ができないのかということと、あともう一点、直接雇用の依頼をまず最初にしなければいけないというのは、これは法律のどこに書かれているんでしょうか。」 「我々が事前の法案レクで受けた説明は、今の御答弁とは随分様相が違って、まず第一に派遣先への直接雇用の依頼をするんです、それがだめだったら、2、3、4をどんどん試みるんですというような説明を受けてきているわけであります。随分違って、どれをやってもいい、しかも、我々がこれが一番ありがたいだろうなと思える派遣先への直接雇用の依頼は、むしろ法律には、技術上とおっしゃいますけれども、明記をされないということで、大変解せないなというふうに思うわけであります。ことし前半の通常国会に本法案は一度出されて、懲役一年以上という、あってはならないミスがあって出し直しになって、法案をつくってからもう随分時間がたっている中で、公明党さんが修正案を審議前に出してこられたように、この半年間、見直せば幾つも書き直すべきところがあるのではないかというふうに私は思うわけであります。当然、この点も省内で議論があった上で、今の法案のままでいいということで、ことし前半の通常国会のまま出しておられるんだろうと思いますが、省内でこの点どういう議論があって、当初の法案どおりで、そのまま秋も同じものを出そうというふうになったんでしょうか。この点に関して。」 「派遣先への直接雇用依頼に関して、大臣にもう一点お伺いをいたします。派遣元は、これも先ほどお話ししたことと少し似てきますが、これは法律で派遣元に強いるような話ではなくて、やはり、派遣元が派遣社員を鍛えて、最終的には派遣先にめでたく正規雇用で雇ってもらえるということになれば、それが一番派遣会社として大成功の派遣社員の育て方だというような、そういうインセンティブ設計をする。法律で無理やりそんなことを強いるのではなくて、派遣会社が、うちの会社がもうけるためには、とにかく社員をどんどん鍛えて、派遣社員を派遣先にとにかく気に入ってもらって、雇いたいと言ってもらって、雇ってもらえたらそのフィーで、成功報酬で派遣元が一番もうかるんだ、こういうインセンティブ設計、そして法体系にしていかなければいけないし、そうならないと、結局、派遣元に幾ら法律で強いたって、それが派遣元の得にならないことである限りはいろいろ抜け穴を探すのが、やはりこれはよくも悪くもたくましく生きる民間企業でありますし、そうだと思うんですよ。インセンティブ設計が大事だと思いますが、この派遣先への直接雇用依頼、それをインセンティブ設計で実現をするということについては、大臣はいかがお考えでしょうか。」


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