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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

発言の詳細を表示します。


議員名(※)鈴木望(日本維新の会)

2014/5/14

委員会名衆議院 文部科学委員会


「次に、総合教育会議の協議、調整について質問をさせていただきたいと思います。この総合教育会議の性格、中でどういうことをやるのかということについて、議論が相当深まってきたんじゃないのかなというふうに認識をしております。ですので、繰り返しになる点があろうかと思いますが、その点は御容赦をいただきたいと思うわけでありますけれども、まず確認的なことから御質問させていただきたいと思います。政府・与党案では、首長は総合教育会議にかけて大綱を策定するということになっておりますが、これまでの議論を私聞いておりますと、大綱というのは何であろうか、そういう疑問がどうしてもむくむくと湧いてきてしまう。きょうも、大綱とはどういうものかという御質問が与党の委員からもございました。そのことも当然踏まえて、もう一回聞かせていただきたいと思いますが、まず、大綱とはどのようなものを想定しているのか。それで、一般論、抽象的な文言ではなくて、具体的に、市町村レベルでの大綱はどのようなものを想定しているのか。」 「それは一つの例ですけれども、そういったことも含めて、自治体の首長が、自治体運営についての基本方針のうち、教育関係に関するものを大綱として定めていくんじゃないのかなというふうに私は思うんですね、角度を変えて言わせていただきますと。だからこそ問題なわけです。これは、首長が大綱を定める、決定するというふうに書いてあるわけですけれども、実は、今までの議論を踏まえてみると、その教育関係に関する首長が定めた大綱のうち、教育委員会の権限に属するものと、教育委員会の権限じゃない、予算とか、首長の権限に属するものがまぜこぜになっている。当たり前の話です、教育関係というのはいろいろな要素がありますので。その場合に、教育委員会の権限に関するものは教育委員会が執行権限を持ち、首長の権限に属するものは首長が執行権限を持つという、私は今までの議事録を見てみましたら、そういう答弁でありました。そこで聞きたいわけですけれども、仮に首長の自治体運営の基本方針たる大綱について協議、調整が整わなかったときはどうなるのか、もう一回御答弁いただきたいと思います。」 「今回の改正で、首長は大綱を定めるから、首長の権限が強くなった、教育委員会に対する牽制の力が強くなったというふうに言っておられるわけですけれども、具体的に議論を詰めていくと、それはフィクションだ、私はそう思わざるを得ないわけであります。今回の改正案で、権限と責任は従来のまま、協議が調わない場合は教育長は従わなくてもよいというのであれば、首長のリーダーシップは発揮しようがないと思いますけれども、これについて、いかがなものか、大臣にお聞きをしたいと思うわけであります。やはり、仮に総合教育会議での協議、調整が不調に終わっても、大綱の最終決定権限は首長が持っている、首長が決定をするということは御答弁いただいているわけでありますから、首長が大綱に書かれたものについては責任を持って執行ができるというふうにすべきではないのかなと思いますが、そういう考えはいかがでしょうか。」


→議事録全体を見る(国立国会図書館 国会会議録検索システムが別タブで開きます)

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