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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

発言の詳細を表示します。


議員名(※)上田勇(公明党)

2015/3/13

委員会名衆議院 本会議


「以下、公明党の主張が随所に盛り込まれている平成二十七年度予算について、主な賛成理由を申し上げます。第一に、社会保障と税の一体改革が遅滞なく実行される予算となっている点です。足元の経済情勢を考慮し、本年十月に予定されていた消費税率の引き上げを一年半延期したのは、適切な判断であったと考えています。一方、公明党の主張どおり、子ども・子育て支援新制度について、平成二十七年四月から予定どおり開始されることになります。保育の受け皿となる施設、人材確保に向けて早期執行が望まれます。また、地域包括ケアシステムの基盤づくりに向けて、介護のかなめである人材確保は喫緊の課題です。介護職員の報酬について一万二千円引き上げることが盛り込まれており、平成二十一年から合わせて四万二千円の処遇改善を実現したことは、一歩前進と評価しています。さらに、消費税増収分を活用し、医療、介護専門職による認知症初期集中支援チームを平成三十年度までに全市町村に配置することとしており、国家課題の一つである認知症対策が着実に進むことを期待するものであります。」 「第二に、東日本大震災からの復興を加速化するために必要な予算であるという点です。東日本大震災の発災から四年が経過をしました。五年間の復興集中期間が平成二十七年度で終了しますが、本予算において、復興特別会計の歳出規模が前年度並みの水準が確保されています。復興の形が整い始め、被災者の生活の安定が少しずつ戻りつつありますが、いまだ道半ばです。本予算によって、おくれている住宅再建や就労、健康、生活、心の復興等々全ての面で、よりきめ細かな支援が行われることが期待されます。次の新たな復興五年に向けて、復興財源の確保と適切な執行を含め、国として万全の対応を講ずることが重要です。公明党は、これまで以上に被災地と被災者に寄り添い、復興に取り組んでまいります。」 「第三に、地域経済の活性化と地方創生を後押しする予算であるという点です。特に、公明党の「活気ある温かな地域づくりをめざして」と題した提言の多くが盛り込まれました。地域で仕事をつくり、生活ができるようにする観点から、本予算には、新規就農・就業者への支援などが盛り込まれております。また、地域の活力向上に向けて、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえられるよう約一千億円の個別施策が計上されることも、公明党の主張が反映されたと評価しています。地方創生では、地方独自の取り組みが求められていることから、地域の実情に応じたきめ細かな政策が講じられるよう、自治体の予算編成の指針、地方財政計画に、地方創生に向けた経費として一兆円を計上しており、地域の創意工夫に応える予算となっています。」 「また、本予算は、財政健全化を着実に進める内容ともなっています。プライマリーバランスについて、平成二十六年度及び二十七年度の各年度四兆円程度改善とされた中期財政計画の目標を上回る改善が図られています。また、新規国債発行額は、二十六年度と比較して四・四兆円の減額となっており、同時に、公債依存度は、昨年度の四三%から三八・三%へと低下しており、平成二十一年度当初予算以来の三〇%台という水準であります。引き続き、財政の健全化を着実に達成していくため、経済の安定した成長、適切な歳入の確保、思い切った歳出の合理化に努めていく必要があります。以上、賛成する主な理由を申し述べました。」


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