希望日本研究所とは、「希望あふれる日本」にするためには何をすべきかを常に考え、提言し、実行していく場所です。

希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

発言の詳細を表示します。


議員名井坂信彦(維新の党)

2015/3/30

委員会名衆議院 予算委員会


「先ほど、民主党の委員との議論の中でも、総理はこのようにおっしゃっております。共同訓練の相手国の軍と対比をイメージして我が軍と呼んだだけだ、それ以上でもそれ以下でもない、瑣末な話だ、こういうお答えでありました。私、やはり、これはお茶飲み話であれば、あれも軍といえば軍だよね、こういう話はあるのかもしれませんが、しかし、これはもとは予算委員会における総理の答弁であります。歴代国会でさまざまな議論が積み上げられてきて、相当慎重な物言いが重ねられてきた中で、そのような、それだけの理由で、本当にさっき総理がおっしゃっただけの理由で自衛隊を軍と発言されたのであれば、やはりそれは不適切だというふうに私は思います。その後、総理はいろいろ説明もされておられます。参議院での我が党の小野次郎議員に対する答弁でさまざまおっしゃっておりますが、一つは、国際法上も軍という位置づけがあるんだ、まずここからお伺いをしたいというふうに思います。自衛隊は国際法上は軍隊として取り扱われることもあるので、我が軍発言は問題ないという御見解のようでもありますが、今回、もともとの議論の場所でされていた話は共同訓練の場面であります。この共同訓練の場面で、自衛隊を軍隊として取り扱う根拠となるような国際法は本当にあるんでしょうか。具体的にあればお示しをいただきたいというふうに思います。」 「よく国際法上ということで先ほどのこともおっしゃるわけでありますが、もう少し詳しく限定して議論をしていくと、外国にあるときの特権、免除の話ですとか、あるいは戦時における捕虜の人道的取り扱いの場面とか、やはりそういう限られた場面で自衛隊は軍隊としての取り扱いを国際法上受けているというふうに認識をしております。これは一くくりにして国際人道法というふうにくくられると思うんですけれども、こういう国際人道法と関係ない場面でも、共同訓練など国際的な活動をしているときは、これは、自衛隊は軍隊としての取り扱いを受ける、軍隊と呼んで差し支えない、こういう御見解かどうか、お伺いします。」 「総理が先ほどもおっしゃいましたけれども、昭和二十九年の長官答弁で、我が国を防衛することを主たる任務とする組織を、これを軍隊と呼ぶのであれば、自衛隊も軍隊と呼べる、こういう答弁も過去にしているんだ、こういうことをおっしゃるわけであります。しかし、昭和二十九年というのは、本当に、自衛隊ができた一番最初の、まだ定義がはっきり定まっていないころの答弁でもありまして、その後は一貫して、さはさりながら、我が国を防衛する任務を自衛隊が持っていても、自衛のための必要最小限の実力しか持てないという憲法上の制約が課されている自衛隊は、通常の観念で考えられる軍隊とは異なる、これはもう明快なんですね。総理に確認をしたいんですが、必要最小限の実力しか持てない現在の自衛隊でも、やはり定義によっては軍隊と呼び得るということなのか、お伺いをしたいと思います。」 「この問題、最後にいたしますが、総理は結局、説明のためにわかりやすく、他国の軍隊と対比をする場面で我が軍と呼んだんだ、何が問題があるんだという御答弁でありますが、これは今後も、総理は、国会答弁など公式の発言で、他国の軍隊と比較をする場面においては我が軍と呼ぶということになってしまうのでしょうか。」


→議事録全体を見る(国立国会図書館 国会会議録検索システムが別タブで開きます)

戻る