希望日本研究所

「それで、今大臣がるるお答えいただいていたこの報告書には、さはさりながら、大事なことが二点欠けているんです。一番大事なことが、わざととは申し上げませんけれども、欠けているんですね。一番大事なことは何かというと、二つあります。一つは人事の問題、そして予算の問題だと私は思います。いろいろな、今大臣がお答えになったことは現象面で、私は、その最も大事なところは人事なのではないか。これも本当は質問でお聞きするつもりでしたけれども、時間が押していますので私が言います。例えば、問題となっているこの政策統括官、局長級ですね。もともとこれは、大臣官房の統計情報部というのがあったんです。この統計情報部が、実は、平成二十八年ですかね、衣がえをして政策統括官になっています。これもおかしくて、定員管理とかがあって、非常に狭苦しいというか窮屈な中で処遇していくものですから、もうわけのわからないことになっていまして、昔は、この統計をやる人たちというのは、大臣官房統計情報部の雇用統計課長ということだったんですね。今は、統計管理官（雇用・賃金福祉統計室長併任）みたいな肩書になっていまして、わけがわからなくなって、これはお気の毒だと思いますけれども、何にしても、この統計をつかさどる政策統括官、統計情報部長歴代、全てこれは上級職の法律と経済なんです。法律職と経済職しかやっていないんです。数理職はこの職務につけないんです。ついていないんですよ。唯一、今ですと、室長クラス、統計管理官、この方々は上級の数理職の方であります。今の瀧原さんも京大の理学部を出られた数学の専門家で、１種で合格されていますけれども、この方々は、どんなに優秀でも雇用・賃金福祉統計室長にしかなれないんですよ。おかしくないですか。閉じられちゃうんですよ。という人事の問題。これは、この数理職だけの問題ではないと思います。職種別のいわゆるキャリア官僚システムが持つ、高度成長のころ、根本さんとか私のころはまだワークしたかもしれません、これだけ多様的になって、民間の人たちに人気があって、霞が関に人も来ない中で、この職種別のキャリア官僚システムが本当にいいんだろうか。特に、厚生労働省はありとあらゆる、大臣、看護職から医系技官もこれは別の採用で入っていまして、物すごい種類の試験区分別の方がおられて、それぞれに幾ら頑張っても局長になれない。この人事のシステムを直さない限り、このような問題は形を変えて次から次へと私は出てくると思わざるを得ません。ここは政府全体として、これは麻生副総理にもぜひ聞いていただきたいんですけれども、財務省をずっと見ていただいて、いわゆる職種別のキャリア官僚システム、いい部分もあった、しかし、そろそろ見直していかなきゃいけない時期に来ているのではないかということが一つ。もう一つは予算であります。統計の予算といいますのは本当に削りやすいんですね。削りやすい予算。削りやすいというのはどういうことかというと、庁費というのがありまして、今そこに主計局の方もいらっしゃいますけれども、何か伝統的に主計局の皆さんは庁費がお嫌いでして、庁費をできるだけ節約してくれ、切ってくれと。そのほか謝金とか旅費とかいろいろあるわけですけれども、どうもそういう日常的なところについては非常に厳しい査定をされるわけであります。ある意味、委託費なんかについては割と甘かったのが、最近は大変厳しく見ていただいているわけです。例えば、毎勤調査の予算というのは、予算で見ますと、職員旅費と情報処理業務庁費と保険給付業務委託費だけの項目であります、それだけの固まりであります。毎勤についても、職員旅費と厚生労働統計調査費というような形でありまして、ここは非常に切りやすいということであります。なおかつ、統計ですから、本来一般会計でやるべきだろうと思うんですけれども、実はこれは労働保険特会というところがかなりの費用を出しています。もともと一般会計でやるべきなんですけれども、労働保険特会がお金をたくさん出している。しかも、予算が、新しく省庁が再編されてから見ても、統計調査の予算はどんどん減らされてきました。例えば、平成十年度をとりますと毎勤調査十二・七億円だったのが、十年後には十億円まで削られています。十年たって十億円。五年後の調査をいただいたんですけれども、二十五年度は九・八億円と十億を割っています。最近は、少しふやしていただいているようであります。実際、大臣官房の統計情報部を廃止して政策統括官にしたときに、その翌年から、実は調査費用をふやしていただいているんですけれども、それは実は、一般会計の予算は一文もふえていません。特別会計の予算がふえていまして、平成二十二年度から二十八年度までは特会の負担割合が大体一五％前後だったのが、その後、三割から二五％。特会の割合がふえているんですね。これも予算のツケ回しみたいな話でして、特会の方は主計局から見ると非常に緩い査定が可能になるものですから、一般会計が厳しいときは特会に回すんですね。特会に予算を回していくという伝統的な手法でありまして、私も昔よくやらせていただきましたけれども、本当にこんなことをいつまでやっていてもいいんでしょうか。最後に、もう時間もあれですので、大臣に再発防止のことを聞きたいんですけれども、この報告書の中に、実は大事なことが一つだけ入っていました。再発防止、いろいろあります、もう読みませんけれども。再発防止の中で、「統計部門の業務遂行能力の強化及びそのためのリソースの拡充」という項目が入っています。これはよく入れてもらったなと思います。これは予算と人事のことなんですよ。人事と予算のことがここに書いてあるんですね。必死の思いでここに書かれてある。しかし、リソースの拡充というのは予算をふやすということなんです。統計部門に対して予算をふやすことができるでしょうか。本当にそれができるんでしょうかということと、特に、申し上げたとおりに、四月十二日の根本大臣の答弁、いろいろと再発防止を言っておられます。統計専門家などの人事交流、いつからやるんですか、具体的に言ってください。それから、内部組織の強化、これは数理職の幹部の登用だと思いますよ。あるいは、外部有識者によるチェックなどが書かれています。これを具体的に、今年度、いつからなされるのか。それも踏まえて、大臣から再発防止策について御見解を伺って、質問を終わりたいと思います。」