希望日本研究所とは、「希望あふれる日本」にするためには何をすべきかを常に考え、提言し、実行していく場所です。

希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

羽田雄一郎先生のご訃報に接し、衷心より哀悼の意を表します。

発言の詳細を表示します。


議員名柿沢未途()

2020年5月27日

委員会名衆議院 経済産業委員会


「いろいろなマスクをしてこうやって国会質疑に立つと、やはり見てくださっている方がいらっしゃって、私もつくったからつけてほしい、こういうお声をいただきまして、大変ありがたいことだなというふうに思っております。これから、緊急事態宣言が解除されても、やはり手指消毒と飛沫の飛散の防止のマスクの着用ということは当面やはり必須だと思います。韓国は、公共交通機関で乗るときはマスク着用を義務化したそうで、フランスなんかもそうですけれども、私はそのぐらいやってもいいんじゃないかと思っておりますが。先日、手指消毒については、除菌ウエットティッシュを増産するという号令を経産大臣がかけるべきだというお話もさせていただきました。そうしたことは、小さなことのようでいて極めて感染防止の根幹的な部分でまた効果が絶大だと思いますので、取り組んでいただきたいというふうに思います。先般、エネルギー強靱化法案が可決をいたしましたが、そのときちょっと御質問できなかった項目がございますので、冒頭、幾つかさせていただきたいというふうに思います。まず、発電側基本料金の問題なんですけれども、これは継続協議というか検討を継続するということで、法案に盛り込まれるということにはならなかったわけでありますけれども、よく言われるとおり、発電施設の最大出力に応じた課金になっているため、設備利用率が十数%と低い太陽光発電事業者らには不利な課金方法となるのではないかというふうに言われているわけです。一方、では稼働停止中の原発についてはどういう課金をするかということなんですけれども、最大出力に応じてやはり課金をするんですね。しかしながら、系統利用がゼロだった月は課金額を最大出力の半分に減額する、こういうことになるんだそうです、今の制度設計上は。これはどうして、ではゼロ%だといきなり半額になるみたいなことが行われるのかというと、需要側の託送料金と同様の運用だというふうにエネ庁さんから御説明をいただきました。冒頭申し上げたとおり、太陽光発電事業者は、稼働率、設備利用率十数%とかいうところで、満額、最大出力に応じた課金をされるわけです。十数%は一〇〇%負担をする。そして、ゼロ%、稼動停止ということは稼働率ゼロ%ということですね、ゼロ%になると半額になると。これはやはり、ちょっと運用としてアンバランスなんじゃないかと思うんですね。しかも、託送料でそれをやっていて、発電側基本料金でもそれをやるということになったら、二重の負担をこうむることにもなってしまう。これは、託送料金でこういうことをやっていること自体も、ああ、そうなのかということなんですけれども、こういうことが、やはり今さまざまな議論を巻き起こしているポイントだというふうに思うんですね。こういうところを、まさに、少なくともイコールフッティング、場合によってはRE一〇〇を実現していくという方向性のもと、むしろ再エネ事業者に対して後押しをするような、そういう設計をすべきだというふうに思いますが、大臣にお伺いしたいと思います。」


→議事録全体を見る(国立国会図書館 国会会議録検索システムが別タブで開きます)

戻る