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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

発言の詳細を表示します。


議員名西田実仁(公明党)

2019年5月30日

委員会名参議院 内閣委員会


「この地方分権改革の一環として、平成二十六年から個々の地方公共団体の意見を広く取り上げる提案募集方式というのが取り入れられております。この平成三十一年の提案募集につきましては、提案の裾野を広げるための取組がなされるとともに、提案の熟度向上のための取組もなされております。一方、こうした対応が措置された場合に、条例の制定等、提案募集の成果を住民に還元する取組ということはどうなっているのかと。各府省に委ねられることも多いとは思いますけれども、取りまとめをしております内閣府といたしましても、こうした提案募集の成果の還元ですね、こうした一括法が成立をして、それが住民にどの程度還元されているのか、そこをきちんとフォローしていくべきではないかということをまずお聞きしたいというふうに思います。一例として、平成二十七年六月に成立しました第五次地方分権一括法。ここでは、長年地方からの要望の多かった農地転用許可権限の地方への移譲が実現をいたしました。これは、一応説明しますと、農地転用許可制度を適正に運用し、また優良農地を確保する目標を立てるなどの要件を満たしている場合には、農水大臣がこの市町村を指定いたしまして、その指定市町村は都道府県と同様の権限を移譲されると、こういう仕組みになっているわけでございます。実際に、もうこれから四年がたとうとしているわけでありますけれども、この権限移譲に関しまして、やはり事務が煩雑である、あるいは責任が重くなる、こういうことを懸念いたしまして、実際にはその要件等を満たす可能性があるところでも、なかなかこの権限移譲の申請というものに腰が引けてしまうという基礎自治体も実際には散見をされると。私も、地元で幾つかそういう話をお聞きをいたします。しかし、市民の立場からしますと、住民の立場からしますと、やはり申請から許可までの審査期間が短い。かつ、県に一々聞くと、離れたところにありますから、なかなか地元の事情も分からず時間も掛かるとともに、やっぱり町づくりそのものはやはり一番住民に近い基礎自治体において行うべきでありますので、本来であればこうした権限を十分に活用していただく必要が、そのために法律改正もしているということだろうというふうに思います。なぜこういうふうに腰が引けてしまうのかということを、今日はまず最初に取り上げたいと思います。そこで、まず農水省に、この農地の転用許可等に係る指定市町村の指定状況の現状をお聞きしたいと思います。」 「五十九の指定市町村があるということでございます。今、私が申し上げた問題意識は御理解いただけたと思いますけれども、この第五次一括法により措置された権限移譲について、その基礎自治体が住民サービスの一環という意味も含めてどう活用していくのをそれを後押しするのかということを農水省としてどう取り組んでおられるのか、お聞きしたいと思います。」 「ここで片山大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、この提案募集方式によりまして、法改正、今の一括法もそうですし、また義務付け、枠付けの見直しで権限が移譲されていながらも、必ずしもその成果というものが住民に還元されていないのではないか。今後、内閣府として、今のは一例として農地法の話をいたしましたけれども、全般的にこれまで、また今回も含めれば九次あるわけですけれども、これが住民の方にどう還元されたのかというフォローを、あるいはその活用するための後押しをどのようにするのか。各府省ではあるんでしょうけれども、取りまとめをする内閣府としての取組をお聞きしたいと思います。」 「この後もちょっとお聞きしますけど、社会教育施設と高齢者福祉施設の複合化が進んでいる。公共施設が老朽化して、それを複合化させることによって再生していくというようなスキームが、今回この一括法の中でも公立社会教育施設の所管を教育委員会から首長部局へ移管するという話として出てきているわけですけれども。これ、質問通告していないんですけれども、大臣、よくいろんなことを御存じだからあえてお聞きしますけれども、この補助金の在り方なんですけれども、複合化したときに、単独では補助金が出るのに複合化すると出ないとかですね。そうすると、せっかくこういういろんな権限を移譲して、人口減少、老朽化対策をするということでスキームをつくっても、補助金の方が今度縦割りのまま残っていて、かえってそういうことができるんだけれどもやらない、できない、かえってやると損しちゃう、損するって変ですけれども、負担が増えてしまうという声が聞かれるんですね。ですから、こういう権限の移譲をしていろいろ複合化していくということは望ましい方向だと私も思いますけれども、しかし同時に、補助金も省庁の縦割りではなくて、やはりもっと使えるような、そういうフォローも是非内閣府としてもいろいろ考えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。」 「国立大学法人は、平成二十八年五月に成立した国立大学法人法の一部を改正する法律によりまして、その対価を教育研究水準の一層の向上に充てるため、教育研究活動に支障のない範囲に限り、文部科学大臣の許可を受けて土地等を第三者に貸し付けることが可能になっております。この国立大学法人における土地等の第三者への貸付けはどの程度実施されているのか、具体例を挙げて御説明をお願いします。」 「今度はこの法律案で公立大学法人もできるようになるということでありますけれども、その際には、地方独立行政法人を設立する地方公共団体の長の許可を受けることになっております。その判断基準はどうなっているんでしょうか。」 「現行法では、公立社会教育施設は教育委員会が所管するとされておりまして、昨年十二月の中央教育審議会の答申においても、今後とも教育委員会が所管することを基本とすべきとされております。しかし、それはこれまでもありました政治的中立性等の理由ということだと思いますけれども、今回は教育委員会から首長部局へ移管することができるように方針転換をいたしました。そもそも、その公立社会教育施設における政治的中立性とは具体的にどのようなことをいうのか、その解釈についてお聞きしたいと思います。」 「今回の法改正によりますと、事業所で不正事案が発生した場合、事業所への立入検査に加えて事業者本部への業務管理体制の検査による包括的な確認が可能になるわけでありますが、この権限移譲で中核市は当然事務負担は増えていくわけでございます。提案募集検討専門部会、一昨年の十月に行われたところでも、中核市において適切な業務管理体制がしかれるよう、研修等の支援の必要性が指摘されております。中核市への具体的な支援の在り方について、厚労省にお聞きしたいと思います。」


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