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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

発言の詳細を表示します。


議員名勝俣孝明(自由民主党)

2015/6/5

委員会名衆議院 経済産業委員会


「この三つの事件でありますけれども、何が共通しているのかというふうに考えてみますと、新日鉄住金の件は、まさに、一千億円という巨額の賠償請求をするほど、新日鉄住金にとっては基幹技術であったわけであります。東芝のNANDフラッシュメモリーも、三百三十億で和解しましたけれども、それほどの東芝にとっての稼ぎ頭の製品であるということ。そして、ベネッセにおきましては、まさに、商品力はさることながら、子供を持つ家庭をターゲットにした営業展開がベネッセの柱でありますから、そのための最も重要な顧客情報であったわけであります。ゆえに、この三つの事件が共通するところは、企業の経営における競争力の源泉、いわゆるコアコンピタンスが不正に扱われ、漏えいしたということだと考えております。今回の不正競争防止法改正案に出てくる営業秘密の意味とは、私は、まさに企業の競争力の源泉、コアコンピタンスであるのかなというふうに考えております。そこで、大臣、まず、この法案における営業秘密とはどのようなものであると大臣は認識されているか、お伺いをいたします。」 「先ほどの銀行における顧客情報のように、例えば製造業における製造技術情報など、企業によって営業秘密はさまざまであります。そこで、現在の企業における営業秘密の管理状況を教えていただければというふうに思います。」 「特に、中小企業、小規模事業者にとっては、こうした営業秘密の管理体制がとれていないということであります。先ほど申しましたように、幾ら特許法を改正し、そして不正競争防止法を改正して、法整備をしっかりと行っても、やはり企業現場側にそのことが伝わっていなければならないということであります。また、営業秘密の管理性が不明確であることで、企業現場は具体的にどのような対策をどの程度講じればよいのかがわからないということが、やはり現実ではないでしょうか。要は、企業の取り組み、そして国の取り組み、官民連携という三位一体で営業秘密を守っていく、そして我が国の産業競争力をしっかりと強化していかなければなりません。そこで、国がどのように企業に対し営業秘密の管理に取り組んでいくように促していくのか、政府の取り組みをお聞かせください。」 「最後になりますけれども、やはり、最も怖いのが、漏えいしていることさえもわからなかったという場合であります。漏えいしていることがわからずに時間が経過をして、さまざまな取引先やステークホルダーに損失を与えてしまっているケースも出てきております。特に、ITが普及した社会において、時間を置かずに漏えいが拡散してしまうリスクが大きいものとなっているわけであります。また、ベネッセのケースのように転売がどんどん進んでいくということも十分に考えられております。そこで、こうした漏えい情報の拡散防止のために抑止力をどのように高めていくのか、具体的な方策をお伺いいたします。」


→議事録全体を見る(国立国会図書館 国会会議録検索システムが別タブで開きます)

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