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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

発言の詳細を表示します。


議員名福田昭夫(民主党)

2016/3/17

委員会名衆議院 地方創生に関する特別委員会


「それでは次に、二番目の、宇都宮市のLRT事業にかかわる軌道運送高度化実施計画の問題点について、前回に引き続き、国土交通省の考え方をお聞かせいただきたいと思います。まず一つ目は、今回申請された高度化実施計画の認定についてでありますけれども、認定申請書を見ると、「全線、併用軌道として運転最高速度四十キロ・パー・アワーとする。ただし、運転最高速度については、将来的に自動車交通との並走区間(平面一般区間の一部)で五十キロ・パー・アワー、LRTのみが走行する区間(高架専用区間の一部)において七十キロ・パー・アワーで走行する軌道法における特認を目指すものとし、軌道線形の設計を行うものとする。」と申請書には書いてありますけれども、今回の審査についてはどの速度で審査をするのかどうか、まずお尋ねをしたいと思います。」 「次長、四十キロで審査をするということになりますと、しかし、線路そのものが、どうも五十キロ、七十キロでつくるような設計になっているんですが、それでもよろしいんですか。」 「次長、地元の方あるいは市議会議員の方に聞くと、平石中央小学校の敷地を削りながら走る計画になっているんですが、そこはLRTの専用道路、自動車専用道路、歩行者専用道路ということで、その間にはフェンスで隔離するというような形が示されているんです。そうすると、最初からもう七十キロで走る、そういう設計になっているんじゃないかなと思うんですが、そういうことは審査しないんですか。」 「次長、それは交差点だけじゃないですからね。専用道路全部ですからね。次長、それは認識していますか。交差点だけじゃないですからね。」 「この道路については、今後市道として認定されようとしておりますけれども、この芳賀・宇都宮ライトレール線、資料の一の4と8ですけれども、二路線は、先ほど申し上げたようにフェンスで区切られますから、人や車等が利用できる道ではないのでLRT専用道路になると思うんですが、この判定はどうなりますか。」 「そうすると、次長、LRTのみが走る道路も、これは併用軌道というふうに認定できるんですか。」 「普通の常識では、LRTの軌道の上も、もともと道路の上に線路を引いてありますから、線路の上を実は車が入るということも可能なのが併用軌道というんじゃないかと思いますけれども、LRTしか走らない道路を併用軌道というのは、どうも日本語として全く理解できないんですが、いかがですか。」 「道路との併用軌道は軌道法が適用され、新設専用軌道は人や車等が利用できる道路ではないので、鉄道に関する技術上の基準を定める省令が適用されるべきではないか、こういうふうに思うわけであります。その鉄道技術基準省令には、鉄道は道路と平面交差をしてはならないとの原則規定がありますので、この市道、仮称芳賀・宇都宮ライトレール線をルートとする専用軌道は、道路交差の安全性の確保から、踏切の設置を避けるため、軌道の高架化を求めるべきではないかという提案があるんですが、いかがですか。」 「五つ目の質問に入りますが、こうした案を受け入れれば、それこそ、地区住民、保護者が問題視している平石中央小学校の併用軌道によって遮断されることによる通学路の問題も安全性が確保される、それから生活道路が閉鎖されるという心配も解消される、こう思うんですけれども、国土交通省としてはどう思われますか。」 「その次、六つ目でありますが、今回申請された高度化実施計画の認定に当たって、市道として新規認定する仮称芳賀・宇都宮ライトレール線の地権者の同意なしにこの高度化計画の認定をするのかどうか、お答えをください。」 「これから、やはり、こうした計画を認定する際にはもう少し事前の話し合いをしっかりしろ、それこそ、反対者がいなくなるほど徹底的な話し合いを行えという指導をすべきだと思うんですが、いかがですか。」 「もう計画を立てたら、それを事前に、まず地域の方、住民の方と徹底的に話し合いをした上で、実際に事業が始まったときには反対運動は起きない。そういう考え方に基づいてこういう公共事業の審査はやるべきだと思うんです。そういうふうに考えを改めませんか。どうですか。」 「ですから、もし、この事業で、高度化計画を認定しました、はい、市道も認定されました、いよいよ事業計画が出てきました、では、これも認定しましたといって事業に入るときに、地権者が反対して事業に入れない、あるいは、これを強制執行して事業をやっちゃった、赤字で会社が破綻したというときに、住民から損害賠償請求が首長に対して出たときに誰が責任をとるんですか。次長、公金、国のお金も半分は入るんですよ、半分以上。そうしたときに誰が責任をとるんですか。」


→議事録全体を見る(国立国会図書館 国会会議録検索システムが別タブで開きます)

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